新年、あけましておめでとうございます。
皆様方と共にこうして新年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げたいと思います。
平素より、会員ならびに関係省庁・関係団体の皆様方には、当工業会に格別のご支援とご厚情を賜り、誠にありがとうございます。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
２０１０年の年頭にあたり所感の一端を申し上げ、新年のご挨拶に代えさせて頂きたいと存じます。
昨年は、世界の様々な国・地域で色々な出来事や変化が起きた年でした。特に、皆様ご承知のとおり、経済の面においては、リーマンショックを契機に１００年に一度と言われる世界同時不況に見舞われ、わが国経済も、例外なく極めて深刻な事態に陥りました。世界各国は、協調して速やかに様々な経済対策を実施して参りましたが、わが国も政府の緊急経済対策や産業界の懸命な努力により、その効果が徐々に出てきており、わずかながらも明るい兆しが見えて参りました。しかしながら、雇用の悪化や円高、デフレの懸念など、景気への不安材料を抱えたまま新年を迎えることとなりました。
さて、今年の景気については、色々な見解があると思いますが、これまでの政府の経済対策の効果が今後どこまで持続し得るか、あるいは、公共事業の削減、個人消費・設備投資の低迷が長期化していることから、前半は減速に転じる可能性も残されております。ただ、後半には、米国の緩やかな経済回復や新興国の経済成長の後押し、更には、現政権の景気対策の効果と合わせて、わが国経済も徐々に回復に向かっていくのではないかと期待しております。しかしながら、やはり、円高、雇用問題、デフレ進行、資源価格の上昇などの懸念材料も払拭できないため、景気の先行きは、なお未だ不透明な状況にあると言わざるを得ません。
こうした状況の中、昨年の私ども電機産業では、重電分野においては、電力用機器は国内の更新需要と、新興国を中心とした海外の旺盛な電力投資によって堅調に推移しました。しかしながら、産業用機器が世界同時不況の影響を受け、国内、輸出向けとも予想以上の減少を来たし、重電機器全体の生産額は、大きく落ち込みました。
今年も、電力用機器は手持ち受注に支えられ、まずまず堅調に推移する見込みですが、依然として国内外ともに設備投資抑制が続き、産業用機器は伸び悩みが続くものと見ております。
一方、白物家電分野では、09年度の全体の出荷額は、前年度を下回る見込みですが、政府の緊急経済対策により昨年５月から始まったエコポイント制度の効果により、ＪＥＭＡの対象製品である冷蔵庫に関しては、大型機種を中心に、出荷台数・金額ともに大幅な伸びを示しました。
今年も、昨年に引き続き家計の消費支出は厳しい状況が続くものと思われますが、昨年暮れの第二次補正予算で決まりましたエコポイント制度の延長により更なる伸びを期待したいと思います。また、昨今の消費者の省エネ、清潔、健康志向といったニーズが急速に高まりつつあります。こうしたニーズには、新たな製品開発により、しっかりとお応えして参りたいと考えております。
さて、ここでＪＥＭＡの今年の主な活動について述べさせて頂きます。
まず、環境問題についてであります。皆様ご承知の通り、昨年暮れのＣＯＰ15は、当初期待されていた目論見が外れ、多くの課題を残したまま閉幕しました。地球温暖化対策は、今や世界共通の重要課題として、温室効果ガス削減の動きが加速しております。しかし一方で、排出大国の様々な思惑や途上国の経済発展に根ざした慎重論など、世界が一つにまとまるのは、極めて困難を伴うことが明らかになりました。現政権には、わが国だけが重い負担を背負うことなく、すべての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みが構築できるよう、適切な合意に向けて、粘り強く国際交渉を進めて頂きたいと考えております。
また、昨年、わが国が国連で20年までに温室効果ガスを90年比25％削減するという大きな目標を表明しました。わが国の経済力・産業力をきちんと確保しながら、今後、どのような具体的方法、シナリオで達成していくのか、十分議論を深めていく必要があると認識しております。
ＪＥＭＡを含む電機・電子４団体では、地球温暖化防止の自主行動計画目標として、実質生産高ＣＯ2原単位で90年度比35％の改善に取り組んでおります。08年度の実績では、前年度に比べて改善が見られたものの、今後の経済動向はまだまだ不透明なところもあり、京都議定書第一約束期間の３年目を迎える本年も、引き続き、最終目標達成に向けて努力していかなければならないと考えております。
一方、私ども電機産業は、低炭素化社会の実現に向けて、「ものづくり」を通し、エネルギーの供給と消費の両面での貢献が期待されていると認識しております。
まず、エネルギーの供給面では、わが国が基幹電源と標榜する原子力発電をメーカーの立場から、国や電気事業者と連携して、引き続き、しっかりと推進して参りたいと考えております。
ＣＯ〓を排出しない供給安定性に優れた原子力発電は、地球温暖化対策とエネルギーセキュリティを両立させる切り札として、世界各国で推進の動きが活発化しております。
こうしたことを背景に、わが国の原子力事業は今やグローバルビジネス化する新たなステージへと移って参りました。官・民・研究機関と連携を密に、グローバル市場の中で、わが国原子力産業の確固たる地位を確立するとともに、これまでわが国のメーカーが培ってきた原子力プラント建設への高い技術力をいかんなく発揮し、世界各国のニーズに的確に対応しながら、世界の原子力発電の推進とＣＯ2削減に貢献して参ります。
さらに、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーの導入拡大をはじめ、火力発電の効率向上、ＵＨＶ送電やスマートグリッドによる高効率送配電の推進にも、電機産業の持つ優れた技術力と高品質のものづくりで貢献して参りたいと考えております。
エネルギーの消費と言う側面から見ますと、わが国が得意とする生産プロセスの改善やエネルギー管理の高度化などのシステム技術力や、高効率な「ものづくり」を一層強化するとともに、引き続き、産業機器分野や白物家電分野での低炭素技術・省エネ製品の開発を促進して、わが国のＣＯ2削減に貢献して参ります。
しかしながら、このような私ども電機産業が取り扱う数々の製品の生産が増大すればするほど、一方では“生産時のＣＯ2排出が増える＂という矛盾を同時に負うことになります。今後、ポスト京都に向けては、ＣＯ2削減の貢献と排出増の２つの側面を適切に評価できる仕組みの構築が必要であると強く認識しております。
私ども電機産業は、一刻も早く現在のわが国の不況を打破し、新たな成長軌道に乗らなければなりません。電機産業の持つ優れた技術力、高品質なものづくりで低炭素技術・省エネ製品の開発などの新たなイノベーションを原動力として、これまで以上に、環境関連市場の創出を強力に推進し、電機産業の新たな事業として発展させて参りたいと考えております。
また、新興国を中心に海外のエネルギー需要は益々拡大しております。環境関連需要と合わせて、内需と外需、バランスの取れた新たな成長戦略を推進していくことが必要と考えております。
最後に、国際標準化について触れておきたいと思います。国際標準化は、わが国が、グローバル市場で優位性を保ち、わが国の最新の技術を世界に広めるために極めて重要なテーマであります。昨年は、ＵＨＶの標準電圧、マイクロ燃料電池の互換性、冷蔵庫の消費電力測定方法など、わが国の主張が国際標準に取り入れられました。今後も、世界をリードするこうしたわが国の優れた技術を国際標準へ反映できるよう努めて参りたいと考えております。
電機産業にはこれ以外にも様々な課題があります。これらについても皆様とともに一つひとつ着実に解決して参りたいと考えております。
昨年９月に政権が交代しました。現政権には、新しく打ち出された政策が１日も早く成果をもたらすことを願うとともに、電機業界の発展、ひいては日本経済の発展に繋がる成長戦略を是非とも推進して頂きたいと期待しているところであります。皆様ご承知の通り、公益法人新法の施行に伴い、13年の11月末までに、法に定めた新たな法人への移行を完了しなければなりません。ＪＥＭＡは、昨年の暮れの理事会において「一般社団法人」を決議しました。これから機関設計と諸整備を行い、５月の通常総会にお諮りし、速やかに新法人へ移行致したいと考えております。
本年も、引き続き厳しい１年になると思われますが、皆様と一丸となって、しっかりとこの危機を乗り越えて参りたいと思います。
最後になりましたが、本年の会員各企業のご繁栄と皆様方の一層のご活躍を祈念致しまして、私の新年のご挨拶とさせて頂きます。
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