富士電機システムズ　パワー半導体の3子会社を合併し、先端の生産技術確立

富士電機システムズ（白倉三徳社長）は事業構造改革の一環として、４月１日付けで連結子会社の大町富士（長野県大町市、永田晃社長）、北陸富士（富山県滑川市、安部浩司社長）、飯山富士（長野県飯山市、藤岡一夫社長）の３社を合併し、パワー半導体を生産する新会社として発足する。

新会社は、大町富士を存続会社とする吸収合併方式で、北陸富士、飯山富士は解散する。社名、社長は未定で、本社は長野県松本市に置き、資本金３億円。売上高は約３００億円。同社のパワー半導体事業は、電源分野と産業分野向けを基盤分野と位置づける一方、世界的にも市場の拡大が見込まれる自動車分野（ＨＶ／ＥＶ分野、カーエレクトロニクス分野など）と新エネルギー分野を注力分野と位置づけ、事業ポートフォリオの変革とグローバル最適地生産体制の構築に取り組んでいる。

こうした中で、昨年から後工程の生産拠点の再編に取り組み、電源分野と産業分野向けの半導体については、原価低減や為替リスクなどに対応するために海外拠点（フィリピン、マレーシア）への生産シフトを進めている。今回の国内生産子会社３社の再編は、経営の効率化を加速させながら、高品質・少量多品種に対応できる生産体制の構築を図り、同時にＳｉＣパワー半導体などの次世代デバイスの量産拠点として、最先端の生産技術の早期確立も狙ったもの。