日本配線資材工業会　環境委員会を設置　化学物質管理の負担軽減

日本配線資材工業会（高橋信房会長）は、自動車、電気・電子関連などのユーザーから化学物質調査要求が増えていることから会員の負担軽減へ環境委員会を設置し業界で対応できる体制を整える。

配線資材に対しても化学物質管理の情報提供が要求されている。

この調査要求は業界や企業ごとに異なるため、配線資材各社にとって人的・経済的な負担が大きくなっている。

そのうえ、再び資材の値上げに見舞われている。原油・ナフサ価格の高騰を背景に樹脂メーカーは数回にわたり値上げを実施しており、配線資材各社は対策に苦慮している。

こうした市場環境もあり、経費削減へ工業会の化学物質管理への取り組みに期待を寄せている。

工業会では今年度重点事業として取り上げ、環境委員会を設置。「共通のフォーマットの統一、ＲＥＡＣＨ規制の対応についての統一的な基本姿勢を決める」方針。

化学物質調査要求に対して、サプライチェーンの川上・川下双方の情報共有が不可欠で、企業単位では処理できる範囲を超えているだけに、工業会の事業に関心が寄せられており新規加入も増えている。