電気や自動車、電力など２８７の企業・団体と経済産業省が参加した官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立された。
スマートコミュニティは、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの「面的利用」や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代のエネルギー・社会システムの概念。日本の強みとする省エネルギー・新エネルギー技術で、世界市場にアクセスしてビジネスチャンスを獲得するために、官民の「オールジャパン」体制で推進しようというもの。
設立には電機やＩＴ、電力・ガス、自動車、住宅、大学企業・団体が参加した。
初代会長には東芝の佐々木則夫社長が就任し、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に事務局を置く。
また、４つの作業部会を設置して、国内外の情勢分析や情報収集・発信、国際標準化、技術開発のロードマップ作成、スマートハウスの実験などを行うほか、アメリカでのセミナーなども開催し、日本企業の技術などをアピールすることにしている。
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