日本自動認識システム工業会（藤田東久夫会長）は、10年の国内自動認識機器出荷額予測を発表したが、前年比１０９・８％の２３
８１億円となり、過去５年のピーク時（２００７年）の92・６％まで回復する。品目では、バーコードリーダーとＲＦＩＤで20％前後の高い伸びを見込んでいる。ＲＦＩＤは、４月の電波法省令の改正によりピーク時を上回る。
この自動認識機器出荷統計は、同工業会会員企業を中心にアンケート調査を行い、１２２社の回答をまとめたもの。
自動認識機器の国内出荷額は昨年まで２年続けて減少したが、今年は産業界の設備投資再開により前年比で９・８％の増加を予測している。
今年のバーコード関連製品（バーコード・２次元シンボルリーダ、プリンター、サプライ）は、ＦＡ分野での需要は当面なだらかに回復し、物流、小売り、食品関連、医療分野での堅調な需要が期待できるとしている。
ＲＦＩＤ（リーダ／ライタ、非接触ＩＣカード、タグ、チップ・インレット）は大型案件が見込めないものの、今年４月の電波法省令改正によりＵＨＦ帯での中出力機器などの需要が伸びる。
バイオメトリクス（指紋・静脈認証）関連は、安価で安全な指紋認証を中心に官公庁はじめ、大手企業での内部統制用として導入され、ＰＣ関連、携帯電話などの個人認証用の利用が一層進むものと予測している。
ソフトウェアは製品品目の中で唯一、今年も減少が見込まれている。
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