為替レートは今年５月時点で、１米ドル＝94円、１ユーロ＝１２５円であったが、５月以降急速に円高が進行し、８月20日現在、１ドル＝85・４円、１ユーロ＝１０９・４円となってい
る。
急激な円高現象は、輸出をメインとする国内企業に大きな打撃を与えつつある。みずほ総研によると、１ドルを１００円とした場合、輸出をメインとする企業の経常利益は、85円になると５・９％減益、75円になると９・８％減益に転じるという。75円になれば、ほぼ10％の減益ということになる。
ある大手制御機器メーカーでは、期初計画において対米ドル及び対ユーロの平均レートをそれぞれ90円／１２５円に設定していたが、第１四半期の平均レートをそれぞれ91・５円（前年同期比５・３円の円高）、１１６・９円（同14・６円の円高）に設定し直した。
さらに、第２四半期以降も円高傾向が継続すると見込み、業績予想における第２四半期以降の為替レート前提を１米ドル＝85円、１ユーロ＝１１０円に改めて設定し直した。
この制御機器メーカーは輸出を多く手がけており、ドルが１円円高になることで営業利益が９億円のマイナス、ユーロが１円円高になることで、同４億円のマイナスになるとしており、円高問題が深刻化している。
一方、現在の円高状況は欧米の経済状況から察すると「円高というよりドル安・ユーロ安、消極的な円高」という見方が強い。一説によると、欧米が金融を安定化させるために円を買うパターンが多いということである。
また、米国の輸出企業はドル安になった方が利益が出るので、当然ドル安状態が有利になる。しかも米国内は依然として経済面、消費面での回復が遅れており、こうしたことからますますドル安に振れるという見方が強く、ドル安＝円高傾向が当面続くと予想されている。
日本は依然として輸出主体のメーカーが多く、これ以上の円高は、企業の死活問題になってくるだろう。日本政府の積極的な対応策を期待したいところだが、未だに具体的な解決策が出されていないのが実情である。
ところが、この円高傾向を逆に味方に付け、米国企業のＭ＆Ａに踏み切るメーカーも増えている。
先日、日本電産が米国の産業コングロマリット、エマソン・エレクトリック（Ｅｍｅｒｓｏｎ
Ｅｌｅｃｔｒｉｃ、本社ミズーリ州セントルイス）から、家電や産業機器のモーター部門を買収すると発表した。買収額は非公開だが、買収資金は現預金で手当てし、今年９月末までに買収を完了するという。
同社が買収するエマソンの産業用・空調用・家電用モーター事業は、米国・メキシコ・英国・中国に工場や研究開発・販売拠点を有しており、６０００人の従業員体制で、09年９月期の同事業の売上高は８億３６００万ドル（約７１０億円）に達している。
同社では家電に加え、産業用の大型モーターを持つエマソンのモーター部門を買収することで、グローバル展開を加速させるとしており、今後大いに飛躍することが予想される。
円高問題が長引けば、このように海外企業をＭ＆Ａする企業が増えることも予想され、制御機器業界でも長引く円高を逆手に取り、グローバル展開を推進する企業が出てくるかもしれない。
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