産学28法人は、今年度から３年間、次世代送配電系統最適制御技術実証事業に取り組むことにしており、電力系統への再生可能エネルギー大量導入と系統安定化を両立するための課題を解決することにしている。
具体的には、配電線電圧上昇・余剰電力発生などを解決するための技術確立や機器開発などを系統側・需要側両面で取り組む。
系統側では、各種電圧制御機器を最適に組み合わせた配電系統の電圧変動を抑制する技術の確立、高機能な次世代電圧制御機器の開発を行い、配電系統シミュレータまたは配電系統を模擬した実験設備を用いて効果検証を行う。
需要側では、系統状況に応じて太陽光発電の余剰電力を需要家内に設置した蓄電・蓄熱機器で効率的に活用する需給制御技術の確立、需要家内機器制御機能の開発などを行う。
中央給電指令所の機能を備えた、全系統シミュレータを用いて実現可能性を検証することにしている。
これらの技術は、政府が掲げる２０２０年度までに太陽光発電２８００万ｋＷの導入目標の達成に必要不可欠なものである。
なお、幹事法人は東京大学、東京工業大学、早稲田大学、東芝、日立製作所、明電舎、三菱電機、電力中央研究所、東京電力。
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