電力９社と、東芝、日立製作所、三菱重工業、産業革新機構の13社は、原子力発電新規導入国において、原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う新会社「国際原子力開発（ＪＩＮＥＤ）」（東京都千代田区内幸町１―１―７）を、10月22日設立した。
国際原子力開発は、原子力発電プロジェクトの受注を通じて、新規導入国での安全で信頼性の高い原子力発電の確立に貢献するのが目的。
当面は、経済産業省をはじめとした関係者とベトナム国ニントゥアン省で計画している原子力発電プロジェクトの受注に向け、同国のニーズを踏まえた建設計画や人材育成計画等の提案などの具体的な活動を進める。
国際原子力開発の資本金は２億円（準備金１億円含む）で、代表取締役社長には東京電力の武黒一郎フェローが就任する予定。
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