日本貿易振興機構（ジェトロ）は、製品環境専門家をタイ、マレーシアに派遣し基礎セミナーと実務者研修を行う。製品環境は新興国でも関心が高まっており、日系企業や関連企業、サプライヤー、ローカル企業、取引先などの製品環境対策を支援する。
日本の電気・電子業界はＲｏＨＳ指令からＲＥＡＣＨへ拡大する化学物質管理規制に対し対策を講じつつあるが、市場のグローバル化に伴い海外の生産拠点でも情報管理・伝達ルールの共有化が課題で、現地で実務者研修を求める声が強まっている。
ジェトロはアーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）、産業環境管理協会（ＪＥＭＡＩ）の協力を得て専門家を派遣する。
タイでは、タイ国立金属材料技術センター、タイ工業連盟化学産業部会、タイ電気電子インスティチュートが現地カウンターパートになり、今月から来年１月までバンコクなどで５回実施する。
マレーシアでは、マレーシア化学工業協議会、マレーシア製造業連盟、マレーシア電気電子工業協会が現地カウンターパートとなり、やはり今月から来年１月にかけてクアラルンプールなどで５回実施する。
両国とも参加費は無料。
ジェトロでは日系企業や取引先企業の参加を呼びかけている。
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