ここ数年同様、昨年も電力・重電分野、一般産業分野、海外展開の３分野を中心に事業展開を行った。電力分野はリプレース案件が順調で、今年も電力設備の更新需要などで堅調に推移するものと見ている。一般産業分野は、鉄道車両関係が新しい案件も出ており、順調に成長している。
鉄道車両分野には、高信頼性のスイッチや表示機器を中心に展開しているが、ＪＲや私鉄各社、さらに車両メーカーからの受注が活発化している。以前は車両のメンテナンス需要が多かったが、最近では新規の車両に採用されるケースも増えており、当社製品の高信頼性が改めて評価されたと自信を深めている。
今後は、整備新幹線関連や、地下鉄などの需要も増えるものと予想されるので、積極的に事業展開を行う方針である。また、日本鉄道車輌工業会に賛助会員として入会したほか、昨年11月に開催された「鉄道技術展」にも出展するなど、ＰＲ活動も積極的に行っている。
鉄道はＣＯ2削減という観点から世界的に需要が伸びており、今後は海外の車両向けの製品も開発、提案するなどの営業活動を行っていきたい。
海外事業は、社会インフラの整備に合わせ、主力の重電・電力分野のほか鉄道車両分野など順調に売り上げが拡大している。地域ではクウェートやサウジアラビア、トルコ、エジプト、ＵＡＥなど中近東、アジアでは韓国、台湾向けが好調に推移。海外の売上高比率も17％まで上昇しており、今後もインフラ整備関連に注力し、売り上げ比率を高めていきたい。
一方、スイッチ類やリレーなど制御用開閉器の専用工場として予定している南草津の新工場が今年２月に竣工する。クリーンルームを導入しているほか、太陽光発電設備も備えており、発電した電気を同工場に使用しＣＯ2排出の削減を図る。
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