2011年わが社の経営戦略 国境なき世界実現を

昨年のこの欄で民主党に諫言し、ぶれているのは選挙民と、選んだ選挙民の責任を問うたが、幸い7月の参議院議員選挙で選挙民が良識ある判断をし、民主党が大敗したため、暴走を抑えることができた。しかしながら、素人政治家には変わりなく、法に触れた仲間議員の取り扱いに右往左往し、ほとんど機能していない。

ここで思い切ってねじれ国会の弊害をなくすため衆議院一院制にし、議員定数も半分にして、何も知らない、何もできない新人議員や初めての大臣には経験の深い官僚、公務員をどんどん活用すべきである。

また、与野党をなくし、政治家一丸となって経済運営に励み、GDP500兆円の経済力、1400兆円と言われる国民の預貯金を中利で借り受け、海外のオイルマネーなどと対抗、運用すれば世界経済を席巻できるのではないか。借金1000兆円も何に使われたかを明確にして財産として残っていることを明確にし、借金があることを自信を持って言えるようにしてもらいたい。

純国産を標榜してきた当社も、昨年から中国で委託生産を始めた。

理由は、日本よりも安いこと。品質も安定してきたこと。そこに市場があることなどであるが、これからは国と国との取引ではなく国を忘れた人と人との取引になるのではないか。40年後には世界の人口が現在の69億人から100億人になり、温暖化による海抜の上昇、農地の荒廃で食糧難をきたし、国同士の取り合い戦争に繋がりかねず、そのためにも国と国との繋がりではなく人と人との繋がりになっている必要がある。中国は尖閣諸島よりも日本の25倍の国土荒廃を、日本の力を借りて如何に抑えるか考える時期である。もう世界は国境を考えず人と人とが協力し合わないと存続できなくなる。

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