2011年わが社の経営戦略 電力関連ビジネスに期待

日本の今後の電力事情は悪くなると思う。自動車は、ガソリン車から電気自動車に替わる。例えば200キロメートル走るのにガソリン代が5000円から6000円かかるが、電気自動車では電気代が恐らく200円程度で済む。住宅も、オール電化が進んでいる。

“電気万能時代"が近いうちに到来し、電力が不足する事態が想定できる。

電力関連のビジネスは、急拡大するであろう。

当社は現在、小型水力発電装置を開発している。風力発電はそれこそ風任せであり、太陽光発電も夜間や曇天では電力を生み出せない。やはり、水を有効に使う方法が良いと判断し、小型水力発電装置を開発している。

この水力発電装置は、小川のような水力が小さい所で発電でき、効率も高い。設置を含めたコストも安くできる。小さな集落、各戸の家庭照明や冷暖房、街の防犯灯などに使えば、ローコスト社会つくりに貢献する。実証試験でデータを収集している段階であるが、自治体の支援も得ているので先行き楽しみである。

半導体関連事業は、液晶テレビ向けが昨年後半から落ちてきた。今までが多忙であったので、当社にとってはちょうど良い水準である。半導体は設備投資費用が大きく、しかも販売競争が激しい。クレームが出ないようにしないと採算が取れない。品質には十分に注意を払い、お客様に喜ばれる製品を提供する。

日本は円高が当分続く。90円台、100円台には戻らないであろう。中国は、技術レベルが向上している。円高と中国の生産力を合わせたビジネスは、まだまだ有効である。当社は中国工場で鉄骨を加工・組み立てユニット化し、日本でアパートを建設しているが、賃貸料が安く入居者は喜んでいる。安定収入として、この事業も引き続き注力する。

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