2011年わが社の経営戦略　高付加価値商品を供給

昨年は、景気対策として打たれた省エネ減税、エコポイント制度が自動車産業、家電機器などの個人消費を誘発、国内需要の好調化があった。

これにより、一部の業界においては生産量の増加につながったが、円高ドル安となる世界経済の混迷のなか、各所の側面での緊張は続いていると考えられ、今後の国内外経済政策への不安感も払拭できない状態にある。

また、われわれの業界においては、国内需要の低迷による厳しい状況が現在もまだ続いているが、景気後退の勢いが減速気味との報告もあり、一方では各方面で景気回復への期待も寄せられている。

このような状況のなか、産業界、住宅業界では、政府主導のスクールニューディール政策などによる学校のインフラ整備の計画化により、設備投資が増大し、情報通信機器・設備の需要の拡大が予測され、関連する配線器具の高機能化、安全性も求められている。

また、改正省エネ法が施行され、各事業者の通信・エネルギー監視分野への関心が高まり、電気、ガス及び水道などのエネルギーのトータル管理をするための省エネ機器の需要もさらに拡大することが予想される。

環境整備事業やリニューアル工事などの新たな市場の構築が期待されている。それらに関する需要も、創造しなければならないと考えている。

当社としては、省エネ、環境、安全をキーワードにした住宅用分電盤をはじめ、市場に対して付加価値の高い商品を提供し、業界の景気回復に微力ながらも役に立つことが務めであると考えている。