適正価格受注促進に期待　配電制御システム　配電制御システム各社コストダウン対策強化配線作業の効率化推進　赤字受注の回避も求める

配電制御システム各社は受注が回復傾向にあるものの、価格競争が激しさを増しており、その対策へ組立製造のコストダウンの取り組みを強化している。銅など原材料の値上がり要因もあり、粗利益率の向上は大きな課題である。そのため、業界あげての適正価格受注の促進にも期待を寄せている。
受配電盤は建設動向に左右される。公共投資の減額、建築確認認可の遅れの後、リーマンショックで市場は縮小均衡の状態が続いていた。ここにきて、ようやく受注増加の傾向にあり、年度末需要も手伝って前年を上回り始めている。もっとも、受注額は相変わらず厳しく、「物件にもよるが、20～30％の開きが出る場合もある」というほど相見積もりで価格競争がより一層激しくなっている。

配電盤などの受注増加が期待できるデータセンターもひところより価格の引き下げ要請が強まっている。

制御システムも受注が戻りつつあるが、２００８年に比べ80％の水準である。世界同時不況と製造業の海外シフトの影響で、前年度は40％ほどの大きな落ち込みに見舞われている。昨年半ばから持ち直しつつあるが、経営環境は依然厳しい。

こうした中で、受・配電盤、制御システム各社はコストダウンの取り組みを強めている。とくに、組み立ての効率化を最優先にあげ、その中で配線効率化に工夫を凝らしている。

ある会社では「板金塗装を外注している間に、機器取り付けと配線作業を行い、筐体が届いた時にすぐ組み立てられるように改善した結果、効率が上がった」という。

別の会社では原材料の値上げに対して「配線ダクトを極力少なくし、電線を直線で機器につなぐことで電線の使用量を削減」するなど部材の減量化を図っている。

こうしたコスト低減努力にもかかわらず、業務経費の増加要因も出てきている。

化学物質管理規制の強化により、使用材料などのデータを求められるが、そのデータを収集する経費負担が今後増えると警戒する。

化学物質管理規制に伴う経費負担もあり、コストダウン対策に拍車がかかる。

一方で、適正価格での受注促進もますます重要との見方が強まっている。

「建設コストが下がっており、その幾分かが配電制御システムの値下げ要請になる。加えて、銅などが値上がりしている。各社が適正価格での受注意識をもっと持ってほしい」としている。