2010年ものづくり白書　『主要製造業の課題と展望』　●造船産業（造船業・舶用工業）求められる省エネ技術の開発

１、現状

船舶は、我が国輸出入貨物の99・７％の輸送を担っており、大きなものでは全長３００メートルを超える最大規模の工業製品である。我が国造船業は、これまで一貫した生産技術の向上に取り組み、１９５６年から半世紀近くにわたり、国内生産体制を維持しつつ新造船建造量においてトップシェアを維持してきた。近年は、中国における生産能力が急激に拡大し、日韓中による競争が激化している。また、舶用工業は、推進機関、発電機などの大型部品から弁などの小型部品に至るまで、船舶建造に必要な機器のほぼ全てを国内生産し、造船業に供給しており船舶の性能を大きく左右する極めて重要な産業である。

世界の造船市場は03年以降、中国経済の急成長に伴う海上輸送量の増加等を背景としてタンカーやバルクキャリアを中心に新造船需要が急増し、08年の新造船建造量は６７６９万総トン（対前年比18・１％増）と過去最高を更新した。しかしながら、08年秋以降の世界的な経済の減速に伴って新造船受注が急落し、08年の受注量は８８００万総トン（対前年比46・６％減）となった。我が国造船業（市場規模約２・２兆円）は、08年の新造船建造量が１８６６万総トン（対前年比６・５％増）と過去最高を更新したが、受注量は１４７３万総トン（対前年比28・７％減）となった。また、中小造船市場においても、近年は老齢化した内航船の代替建造需要によって比較的安定していたものの、08年秋以降新造船受注が急落した。

我が国舶用工業の08年の生産額は、新造船建造量の拡大に伴い、１兆３６５１億円（対前年比４・９％増）と昨年に引き続き過去最高を更新した。我が国舶用工業製品の多くは国内建造船舶に使用されるが、製品の技術水準の高さから、船外機や航海用機器などを中心に、海外に輸出されている（輸出比率31％）。近年は、中国における新造船建造量の増加を背景に中国向け輸出が増加している。

２、我が国産業の強みと弱み

(1)強み

我が国は、国内に造船業、舶用工業及び海運業が集積し、いわゆる「海事クラスター」を形成している。この関係業界が相互に連携することにより、高い技術力と生産性、海運ニーズを的確に反映した技術開発、きめ細やかな付帯的サービスなどが実現され、これらが我が国の強みとなっている。また、船舶の建造には、自動化が困難で高度な技能を必要とする作業工程が多数あるが、高度な判断力・技能を有する優秀な技能者が数多く存在し、造船業の競争力を支えている。

(2)弱み

70年代半ば以降続いた造船不況期に新規設備投資の見送り、新卒者採用の抑制を行ってきたために、設備の老朽化、人材の高齢化が進んでいる。特に人材については、熟練技術者・技能者の大量退職時期の到来による技術基盤の低下が懸念されている。また、韓国と比較して１社あたりの事業規模が小さいため、技術開発への投資余力が小さい。

３、世界市場の展望

新興国等の経済発展に伴い、世界の海上輸送量は長期的には増大するものと見込まれており、これを背景に世界の造船市場も拡大していくものと考えられる。ただし、当面の状況としては、08年の建造量は過去最高を記録したものの、08年秋以降の世界的な経済の減速に伴って新造船受注が急落し、不透明感が強まっている。また、これまでに積み上がった受注によって12年頃まで大量の新造船竣工が予定されており、海運ブームに乗じた韓国及び中国における新興造船所の乱立による建造能力の拡大とあいまって、今後の需給ギャップの拡大が懸念されていることから、日・韓・中の競争は一層厳しくなると見込まれる。

４、我が国産業の展望と課題

(1)今後の競争力強化に向けた対応

近年は輸送分野における地球温暖化対策、大気汚染対策として海運からもＣＯ〓・ＮＯｘの排出削減が求められており、更に燃料油高騰対策としても省エネ船舶の開発への期待が高まっている。こうしたグローバルな社会的要請に応えつつ、我が国造船産業が競争力を強化していくための技術力の強化を図ることを目的として、産学官の連携により革新的な船舶の省エネルギー技術の開発が行われている。また、熟練技能者の持つ「匠」の技能を次世代へ円滑に伝承するため、日本中小型造船工業会が主体となって、地方自治体との連携により全国６カ所に地域研修センターが設置され、溶接やぎょう鉄といった造船特有の技能について効率的な訓練が実施されている。さらに、舶用工業製品の輸出が拡大する中、模倣品製造・流通の問題が顕在化しているところ、被害状況の実態把握や関係国の政府機関との協議などを進めている。

(2)グローバル戦略

船舶の安全・環境分野の国際基準は、主としてＩＭＯ（国際海事機関）の場で策定されており、世界で共通して適用されている。我が国は、海運・造船のリーディングカントリーとして、これまでも国際基準策定に大きく貢献してきている。近年は、地球温暖化対策、大気汚染対策といった環境分野を中心に、国内での技術開発推進と並行して、新造船の燃費指標の提案を行うなど、先行的な国際基準戦略を推進している。また、造船業は世界単一市場であるため、一部の国による公的な助成がマーケットを歪曲させるおそれがあるが、便宜置籍国の存在により、ＷＴＯによる是正措置が有効に機能しない特徴がある。このため、政府・民間ベースでの多国間・二国間協議の場を通じて、公正な競争条件を確保するための国際協調に努めている。