共立継器受注増加でフル生産体制大震災で電源切替器が好調

直流電気接触機器大手メーカーの共立継器（長野県下諏訪町４６８４―１、TEL０２６６―２７―８９１０、宮川昭二社長）は、電源切替開閉用機器の受注増加に対応し休日返上でフル生産に入っている。東日本大震災によって自家発電機、非常用予備発電機の需要が急増しているためである。

電源切替開閉用機器は、自家発電機、非常用発電機の商用電源と非常用電源、商用電源と自家発電源への切り替えとして必要な製品である。

今回の大震災の復旧と計画停電により商用電源の不足を解消し業務の正常化を図るため、自家発電機、非常用発電機の設置が増えている。

従来は電力・通信、鉄道、プラント、デパート、病院、公共施設、官公庁施設、半導体製造業、液晶パネル製造業、自動車製造業など公共施設や大手企業を主体に導入されてきた。しかし、社会インフラから生産インフラまで停電の及ぼす影響を実感、そのうえ計画停電による生産活動への支障が予想されることから、自家発電設備の需要が急速に増えている。電源切替用機器は自家発電設備の中枢機器であり、もっとも高い信頼性が要求される。

同社の電源切替用機器は、今回の大震災でも納入機器が正常に稼働しており、自家発電設備メーカーから同社製品の信頼性に対する評価が一層高まっている。同社への注文も増えている。

現在、同社では受注増加に対しフル稼働で対応している。ある中堅社員は「当社は全員が正社員である。不況でも解雇されずにいられるのも会社のお陰である。震災で職場を失った人たちを見ていると、休んでいられない」と休日も返上し生産に取り組んでいる。

現在、高圧電源切替器・接触器、発電機用直流電磁接触器、高速電源切替開閉器、手動操作型、多頻度電磁接触器、電圧継電器など豊富な製品を揃えるトップメーカーとして、計画停電による産業界の影響を極力少なくするために、フル生産を続ける考え。