国及び地方公共団体は、東日本大震災の被災地域の発注工事の前金払額を引き上げた。国土交通省は知事、保証事業会社、建設、電設、機械などの業界団体宛てに通知している。配電制御システム業界も対象に該当する。
国土交通省によると、被災地域における国発注工事の前金払の割合を引き上げるなどの特例を設けた。
国発注に関する特例の内容は(1)前金払の割合を請負金額の10分の５以内とする（原則は10分の４以内）(2)中間前金払の対象となる工事を請負金額３００万円以上の工事とする（原則は請負金額１０００万円以上かつ工期１５０日以上の工事）(3)設計・調査、測量及び機械類の製造に係る前金払の割合を請負金額の10分の４以内に引き上げる（原則は請負金額の10分の３以内）。
特例の対象地域は、岩手県・宮城県・福島県の全市町村、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県・新潟県の１部の市町村。
国土交通省直轄工事については４月22日以後の契約を締結する工事から適用する。
一方、地方自治体の発注工事に関しても総務省から各都道府県自治宛に通知された。
地方自治法施行令の１部を改正し、地方公共団体が公共工事の前金払をすることができる割合の上限を引き上げる。
内容は(1)保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費の４割を超えない範囲で前金払をすることができる(2)当該工事１件の請負代金額が50万円以上の土木建築に関する工事の材料費等経費の前金払の割合は５割を超えない範囲。４月27日から施行。
日本配電制御システム工業会は、優良工場の指定講習会を７月から８月に東京、北海道、四国、九州の４会場で開催する。また、日本電機工業会の講師による技術講演会も併催する。優良工場を取得していない会員も受講できる。
４会場とも講習テーマは(1)ＪＥＭ１４２５：２０１１金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ改正のポイント(2)ＪＥＭ―ＴＲ１６８電力ヒューズの保守・点検(3)ＪＳＩＡ技術資料の制定・改正のポイント。
会場日程は次の通り。
▽東京会場＝７月22日午後１時～５時。メルパルク東京（港区芝公園）。定員１００人。▽四国会場（中国支部合同開催）＝８月２日午前10時30分～午後４時。サンポートホール高松（高松市）。定員50人。▽九州会場＝８月３日午前10時30分～午後４時。ポリテクセンター八幡（北九州市）。定員50人。▽北海道会場＝８月26日午前10時30分～午後４時。札幌丘珠鉄工団地協同組合研修センター。定員50人。
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