立花エレテックアジアでの事業基盤強化シナジー効果の追求で増収増益目指す

立花エレテックは今期、国内で新事業の育成とグループシナジーの追求、海外展開では中国を含むアジアでの事業基盤の強化、さらに徹底した営業力の強化と、体質改善の推進を図り、今期増収と最終段階での増益を目指す。

同社の２０１１年３月期は、ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業などの伸長、太陽光発電などクリーンエネルギー分野を中心とする新事業の成長、さらに、大電社などグループ企業のシナジー効果、中国を中心とする海外での売り上げ増により、大幅な増収（前期比22・９％増）、増益（純利益１５６・４％増）となった。

特にＦＡシステム事業は、液晶・半導体、ＬＥＤ、自動車などの製造装置メーカーの持続的回復で、サーボモータ、インバータ、ＰＬＣ、表示器などのＦＡ機器、さらにノーヒューズ遮断器などの配電制御機器が大きく伸長した。

半導体デバイス事業は、カーエレクトロニクス関連機器や家電製品など、民生分野向けにマイコン・専用ＩＣ、産業分野向けにＬＥＤ発光素子などが好調に推移した。

渡邊武雄社長は「リーマンショック以降、設備投資に関しては重厚長大の分野より軽薄短小の分野の方が早く立ち直ってきた。半導体や電子部品などセルの世界はこの軽薄短小の設備投資に近く、これにかかわるＦＡ製品・事業が大きく回復した。また、産業メカトロニクスの分野では、中国をはじめ東南アジア市場が活発な動きで売り上げに寄与した。全体的な売り上げに関してはリーマンショック以前の90数％まで戻っており、今後、まだ10％ほどは伸びしろがあると考える」と指摘する。

新事業の育成については「省エネ・環境・安全・効率性」の複合ニーズに対応する総合的ソリューションビジネスを推進。さらにクリーンエネルギーの分野では、建物構造も含めたトータルシステムの設計も手がけていく。

90年に完全子会社化した大電社が売り上げ・利益とも貢献できるようになった。特に電子部品材料が大きく伸長し、売上高は54億円まで回復、営業利益・経常利益とも下期は黒字に転換した。渡邊社長は「大電社は、売上面・利益面ともシナジー効果が出始めており、今後大いに望みをかけたい」としている。

シナジー効果では、工事・サービス子会社の立花宏和システムサービスを核に、エンジニアリング能力の底上げを図る。

また、今年５月にタチバナクリエートを経営統合した販売子会社の太洋商会も大電社と同じく、グループでのシナジー効果を出していく。

一方、海外売上高の伸び率は、前期が12・６％の伸びに留まったが、絶対値では伸長しており、今期も中国を中心に注力していく方針である。特に中国は上海の連結子会社立花機電貿易が北京支店、深〓支店を開設、さらに今年５月には放電加工機を常設展示する大型のショールームを中国内陸部の武漢市（湖北省）に開設するなど、販売網の強化と現地での需要開拓を進めている。