自家発電装置用始動盤、制御装置向け電源切換器、表示器、スイッチ、継電器、ＰＬＣなどの受注が急増している。
今夏の電力使用制限で、大口需要家が常用／非常用発電設備の新設を急いでいるためである。政府は今年度補正予算約１００億円を計上し設備導入を促進しており、自家発電装置向け制御機器は高水準で今後も推移しそう。
今夏の電力需給逼迫に対し、東北電力、東京電力は管内の企業に対し大幅な電力使用の削減を求めているが、関西電力、中部電力でも節電を要請し出しており、広域化している。
電力使用量の制限はあらゆる分野にマイナス影響を与える。半導体、鉄鋼などの製造業は停電の後に給電が再開されても、ワークの立ち上げまで時間を要し、生産性が急減する。公共施設、公共機関、大型ビルなども機能が低下する。そのため、電力供給の削減量に見合う自前の電力を起こす自家発電装置で対処する方向にある。
政府も自家発電設備導入促進事業として今年度第一次補正予算99・９億円を計上した。東北電力、東京電力管内において、合計５００ｋＷ以上の自家発電設備やコージェネレーションの新増設・出力増、休止・廃止設備の立ち上げを８月までに行う事業者に対して補助する。中小企業には設置・燃料費用の半分、大企業には３分の１の金額を補助する内容。
また、経済産業省原子力安全・保安院電力安全課は「今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電に係る電機事業法上の取扱い及び保安管理の徹底」を通知し保守点検を急がせている。
環境省水・大気環境局では「ガス機関、ガソリン機関に係る規制に当たっての留意事項について」で必要最小限の稼働時間として、ばい煙などの排出もやむを得ないことを示唆している。
こうした電力需給対策により、常用／非常用発電設備の導入が進んでいる。
日本内燃力発電設備協会のまとめによると、２００９年度の防災用自家発電装置（家庭用など除く）の設置台数は５１０９台、10年度上期は２１６０台である。
東日本大震災後の今年度は、大幅に上回ることが確実視される。ある発電機メーカーは「休日返上で生産しているが、受注に対応し切れていない」という。
自家発電装置向け制御機器、始動盤などの需要増加は当分続きそうである。
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