オムロンは、ＩＡ（インダストリアルオートメーション）事業の再強化に乗り出した。全社で20年度、売上高１兆円以上、営業利益率15％確保を目指すが、そのうちＩＡ事業中核のＦＡと電子製品で倍増の７０００億円を計画。日本国内での環境・省エネ市場の創出、新興国での市場拡大など国内外でＩＡ関連機器が重要な役割を果たしつつある一方、販売競争もグローバル市場で国内外メーカーと激しくなってきているだけに、オムロンがこうした動向に主力のＩＡ事業で取り組みを強めることで今後の制御機器市場は新たな段階に入りつつあるといえる。
オムロンの山田義仁新社長は２０２０年度までの新長期戦略「Ｖａｌｕｅ
Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（ＶＧ）２０２０」計画を打ち出した。売上高を11年３月期の６１７８億円から10年間で62％増加させ、営業利益率を同７・８％から２倍に高める。その計画を推進するのがＩＡ事業の中核であるＩＡＢ（インダストリアルオートメーションビジネス）とＥＭＣ（エレクトロニックメカニカルコンポーネンツ）の２つの事業で、現在この２事業で連結売上高の58％を占めている。営業利益率もＩＡＢが14・１％、ＥＭＣが14・７％とほぼ15％に近く、営業利益は５０１億円と全社利益のほとんどを稼ぎ出している。
ＶＧ２０２０ではこうしたＩＡ事業を「最強化」するために再度オートメーション事業に注力することで、20年度までに全社売上高の70％まで高め、倍増の７０００億円を目指す。「当社のＳ＆Ｃ（センシングアンドコントロール）技術で、先進国市場でマーケットシェアの拡大、新興国での市場拡大で成長と高い収益性を確保できる」（山田社長）としている。また、市場が拡大している新興国の中国、インド、南米などでも売り上げを現在の２倍の４０００億円まで伸ばす。特に省力化・省人化ニーズが高まっている中国市場では、現在の売上高９７０億円を、３年後に１５００億円まで増やす計画だ。
そのほか、省エネ・創エネなどの環境や健康、社会インフラ関連事業の売り上げも７・８倍の１０００億円を掲げている。これらの売り上げのうち、新興国などの事業は重複している部分もあり、最終的に１兆円以上を目指していく。
オムロンの売り上げは80年頃に、ＩＡを中心として制御機器事業が売り上げの70％以上を占めていたが、新規事業の展開などでこれらの比率が低下し、営業利益率も下がっていた。今回の長期計画では主力のＩＡ事業に注力することで「昔のベンチャー精神の溢れる活気のあるオムロンを目指す」（山田社長）方針だ。
なお、同社ではオートメーション事業強化の一環として、日・欧・中国の３カ所に「オートメーションセンタ」を設置し、マシンオートメーションのサポート体制を強化する。日本では草津事業所（滋賀県）に８月に開設するほか、９月には中国・上海と欧州（スペインかオランダ）で予定している。エンジニアリングサポートができるＳＥ（システム・エンジニア）を13年度までに現在の３倍の６００人体制にして、顧客のマシン制御を支援する。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
