日立製作所、富士電機、明電舎の３社は、２０１２年３月末を目処に、変電・配電事業の合弁会社である日本ＡＥパワーシステムズ（ＡＥＰ）の合弁解消を検討することになった。
ＡＥＰは01年７月１日に、３社の変電・配電事業を統合して設立した。しかし近年、これらの電力流通システム市場は、新興国を中心に需要が拡大しており、今後は再生可能エネルギーやスマートグリッドなど、社会インフラや産業分野におけるエネルギー利用の効率化の進展により、さらに高い成長性が期待されている。そこで３社は、各社が個別に様々な角度から成長戦略を立てて取り組むことで効果が高まると判断、合弁関係を発展的に解消し、各社において事業の再構築・成長をめざすことになった。
ＡＥＰの拠点、従業員等は３社が引き継ぐ予定。
また、現在同社で受注した製品の製作・納入、および既に納入した製品の保守・メンテナンス等については、合弁解消時まではＡＥＰが従来通り行い、合弁解消後は、事業を承継する３社が対応していく。
ＡＥＰの11年３月期の売り上げは７１６億円で、従業員数は１３４９人。
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