節電対策が求められる中、低コストで電気の使用効率が高いコンテナ型データセンターの需要が高まっている。すでに欧米では多くの導入実績があり、国内でも今年３月の国土交通省の通達でコンテナ型データセンターの建築基準が緩和されたことで設置がしやすくなった。さらに、ローコスト、短期間で建築できることから、東日本大震災の被災地でも急速に需要が高まっている。ラックメーカーなどでは、今後の需要増に備えた積極的な事業展開を開始し始めた。
コンテナ型データセンターは、冷却設備、分電盤、ラックなどを備えたモジュラー型データセンターユニットである。低コストで電気の使用効率が高く、先行して販売されている欧米では外気冷却と合わせて導入され、急速に市場を拡大している。
モジュラー型のため、短期間で自由にユニットを増やせる特徴があり、外気冷却や水冷を組み合わせることで、消費電力を大きく抑えることができる。
これまで国内では建築基準法や各自治体の規制により、屋外での設置が困難であったが、今年３月に国土交通省から出された通達では、重大な障害発生時以外無人などの要件を満たせば、同センターを建築基準法上の建築物として取り扱わないことになった。
この規制緩和で確認申請を省くことが可能になり、建築する際の法的な障壁が取り払われ、今後国内でも市場が拡大することが予想される。
加えて、東日本大震災以降、バックアップサイト構築などでデータセンターの需要が拡大、スピーディなデータセンターの構築が緊急の課題となっており、コンテナ型データセンターの普及を後押しする形になってきた。
節電対策や規制緩和に伴う国内需要の高まりを受け、ここ１年足らずの間に、各メーカーから続々とデータセンターの新製品やサービスが発表・発売されるようになってきた。
標準的なコンテナ型データセンターは、コンテナにラックが数台から10台ほど設置でき、数百台のサーバが収容できる。外気冷却ユニットやラック型空調機により、高い電力利用効率が得られる。また、温湿度、火災、漏水検知など各種のセンサが設置され、ＰＬＣで自動制御される。
サイズは、コンテナの種類・大きさに合わせ、大型から中型、屋内設置できる小型まであり、最近では、８フィートコンテナのスモールモデルも登場している。小規模のものは、トレーラーなどで搬送でき、短工期でセンター構築が可能という特徴を持つ。
最近発売されたものは、機器の収容能力と駆動させる電源容量が大きいのが特徴である。１コンテナ内に高さ50Ｕ（１Ｕは約４・４センチ）のラックが10本設置でき、サーバやネットワーク機器が最大５００台搭載できる。これらを稼働させるため最大２９０キロワットの電力供給が可能で、従来の一般的なデータセンターと比較して、最大で50％以上の電力使用効率改善を実現しているという。
こうした大型のコンテナ型データセンターを活用すれば、例えば地方自治体が遊休地に設置し、市民への幅広いＩＴサービスの提供も可能となる。
コンテナ型データセンターは、障害発生時以外は人が立ち入らないという条件があり、基本的に各種の設定や、電力・カメラ・照明などの操作は外部からコントロールする。
将来的にはクラウドと統合し、コンテナ全体で１つのコンピュータとして動作するような方向に向かうとされており、今後、多くの可能性を秘めたコンテナ型データセンターに注目が集まっている。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
