因幡電機産業は、自社製品の開発・拡販、環境ビジネスの推進、コスト削減の３施策を推進し、２０１３年度を最終年度とする中期３カ年計画の目標である連結売上高１９００億円、連結営業利益88億円を目指す。
同社は、「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」を基本理念に、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式の中期経営計画を策定している。
今年度策定した中期計画は、今年度から13年度における計画で、最終年度となる14年３月期に連結売上高１９００億円、連結営業利益88億円を目指すもの。具体的に同社グループが進める中期計画の重点施策として、自社製品とＰＢ商品の開発、環境ビジネスの推進、コスト削減の徹底を掲げている。
自社製品とＰＢ商品の開発では、すでにグループ会社の因幡電工が推進している空調部材を中心とした「ＩＮＡＢＡ
ＤＥＮＫＯ」ブランド製品、環境システム事業部が推進するマルチメディア情報配線システム「Ａｂａｎｉａｃｔ」（アバニアクト）、さらに、工場や店舗、家庭の電力・ガス・水道の使用量を計測・表示するエネルギーモニタリングシステム「ＡＥＭｇｒａｐｈｅｒ」（エムグラファー）などの自社ブランドを展開しており、11年３月期の自社製品事業の売上高は前年同期比24・２％増の３６２億円に達している。
今年度に入ってからも、顧客ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を加速させており、今年度第１四半期の売上高は同30・３％増の１１５億円に成長、収益力の強化を図っている。
環境ビジネスの推進では、09年に太陽光発電システムの専任組織である「太陽光発電プロジェクト」を立ち上げ、同発電設備や関連部材の拡販に注力、10年度の設置実績は５５８９ｋＷに達した。
これは一般住宅の電力消費量に換算すると約１８００軒分に相当する。今後は、ＬＥＤ照明など成長が見込まれる省エネ・環境配慮型製品の販売を軸に環境ビジネスを積極展開する方針である。
また、環境システム事業では、アサカワホームと東京大学との共同プロジェクト「河口湖ゼロエネルギーモデルプロジェクト」に参画している。同プロジェクトは快適性、創エネルギー、省資源の追求を目的に、モデル棟に次世代型の省エネ・創エネ機器を設置するもので、同社はエネルギーモニタリングシステムなどを導入、スマートハウスの概念づくりに貢献している。
さらに、戸建蓄電池システムの開発も行っており、大手ハウスメーカーのモデルハウスに導入を図っている。これまで課題であった日照時に限られた太陽光エネルギーを、チャージコントローラとバッテリーの組み合わせで夜間の利用を可能としたシステムで、ハウスメーカーから好評を得ている。
コストの削減では、生産や物流の合理化などコスト削減を徹底し、経営効率の向上を図る。
一方、センサやＰＬＣ、マイクロスイッチ、リレー、タイマ、表示器などのＦＡ制御機器と電子機器を取り扱う産業機器事業は、震災の影響から脱し回復を見せている。また、新興国の需要拡大を背景に、工作機械や半導体関連製造装置向けの販売が好調で、今年度第１四半期の売上高は、同10・３％増の57億２０００万円と増加している。
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