10年自動認識機器出荷実績2205億円11年は横バイの2207億円を予測

日本自動認識システム協会（土橋郁夫会長）は、国内自動認識機器の２０１０年出荷実績と11年出荷予測をまとめている。これは同協会会員企業を中心にアンケート調査を行い、１２２社の回答で算出した。

10年の自動認識市場は、リーマンショックからの立ち直りが継続し、出荷金額は09年比１・７％増の２２０５億円と、わずかながら前年比プラスに転じた。食品、医療の安定した需要のほか、運輸、物流、自動車、テレビ等の販売が好調に推移したことによる需要の回復が要因として挙げられる。11年は景気動向が不透明なことと、運送業等の特需要因がないことから、出荷金額は10年比横ばいの２２０７億円を予測している。

10年の製品分野別では、バーコード関連の出荷金額は、前年比10・９％増の１７８９億円であった。政府が打ち出したエコポイントやエコカー減税等の経済対策により、電子部品・半導体・家電・自動車・機械業界等の製造設備投資が若干戻り、安定した需要の食品業界・医療分野と運輸・物流業界での特需とサプライ製品が前年を上回る出荷額を計上した。新規需要として期待された一般消費財へのＧＳ１データバーの貼付は14年までに貼付することに変更されたため、業績には結びつかなかった。

製品別出荷金額は、バーコードリーダが前年比25・９％増の４４３億円、バーコードプリンタが前年比13・２％増の３７７億円、バーコードサプライが前年比４・４％増の９６８億円であった。

ＲＦＩＤ関連の出荷金額は、前年比１・４％増の３３９億円であった。ＲＦＩＤはセキュリティ需要により中波帯のリーダやカードが堅調に推移した。また、米国では世界最大の小売店でのＵＨＦ帯導入が進み大きな市場となっているが、日本でもＵＨＦ帯出力リーダが認可されたことにより、まだまだクローズな案件ではあるが、アパレル分野での商品管理や物流・製造業など幅広い分野での利用が進みＵＨＦ帯が大きく増加した。

内訳は、リーダライタの出荷金額が09年比16・９％増の１２６億円、ＲＦＩＤ（非接触ＩＣカード、タグ、チップ・インレット）は、同４・６％減の１８９億円、応用機器が同横ばいの22億円、付属品は２・２億円であった。

リーダライタは、長波・中波帯18億円、短波帯が96・５億円、ＵＨＦ帯が９・９億円、マイクロ波帯が１億円、その他が１億円。ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣカード、ＲＦタグ、インレット等）は、同４・６％減の１８９億円であった。

長波・中波は同45％減の９億円、短波帯は同６・５％減の１４２億円、ＵＨＦ帯は同95％増の22億円、マイクロ波他は同16％減の15億円であった。バイオメトリクス関連の出荷金額は、ハードウェア18億２０００万円、ソフトウェア６億３０００万円の計25億円であった。

出荷数量は数量のみ回答した出荷台数を加え、指紋認証は出荷台数09年比３・１倍の２６４万台、静脈認証は出荷台数が同５・７倍の10万台、顔認証他の出荷台数は３万台であった。指紋認証は、官庁、病院、大学、製造業等などは堅調であり、本年は携帯電話、パソコン需要の数値（台数のみ）が得られたため、出荷台数は大きく伸びた。静脈認証も、入退室管理、ロッカーキーや情報系の個人認証が新たな需要として加わり出荷台数は大きく伸びた。

ソフトウェアは、10年からバイオメトリクスソフトウェアの集計をバイオメトリクス項目へ移行したことにより、ソフトウェアの出荷金額は、09年比４・１％減の52億円であった。

内訳として、バーコード関連ソフトウェアが09年対比１・９％減の49億円、ＲＦＩＤ関連ソフトウェアが同34％減の３億円。一方、11年の自動認識機器の製品分野別出荷予測は、バーコード関連が10年比０・８％減の１７７３億円、ＲＦＩＤ関連が同２・７％増の３４９億円、バイオメトリクス関連が26・３％増の31億円、ソフトウェアが同４・１％増の54億円となっている。

なお、東日本大震災の影響は本予測値に織り込まれていない。

バーコード関連製品では、ＦＡ分野での需要は当面なだらかな導入となるが物流、小売、食品関連、医療での堅調な需要が期待されている。ＲＦＩＤでは、大型案件は見込めないが着実に普及が進むと見られている。

12年に予定されているＵＨＦ帯周波数移行に伴う買い控えが懸念されるがセキュリティ、トレーサビリティ、ＯＡ分野、ＦＡ分野での需要を期待している。

バイオメトリクスでは、安価で安全な指紋認証を中心に、官公庁、大手企業での内部統制用としての導入、ＰＣ関連、携帯電話等での個人認証として利用が進むものと予測している。