国際的なエネルギー消費削減への取り組みが進む中、三相誘導モーターの高効率化対応が進んでいる。米国、欧州、中国など海外諸国が先行する形で法規制が強化されつつあり、対応が遅れていた日本メーカーも取り組みを強めている。経済産業省や日本電機工業会（ＪＥＭＡ）も規制動向の収集や具体的な取り組みを行っている。省エネ先進国といわれている日本も、三相誘導モーターの高効率化対応は遅れており、グローバル市場の開拓促進の上からも早急な取り組みが必要となっている。
経済産業省は今年１月、国内における三相誘導モーターの使用実態調査を行った。それによると国内での三相誘導モーターの普及台数は約１億台で、家庭用・業務用・産業用を問わず全ての三相誘導電動機が消費する年間消費電力量は約５４００億ｋＷｈと推計。これは、わが国における全年間消費電力量の約55％と半分以上を占めていることになる。
このうち、産業部門における年間消費電力量は約３６００億ｋＷｈと見られ、産業部門全体の年間消費電力量約４９００億ｋＷｈの約75％を占め、相当量のエネルギーを消費する機器であると言える。
モーターの効率レベルについては、ＩＥＣ規格で規定されており、クラス分類は低い効率からＩＥ１（標準効率）、ＩＥ２（高効率）、ＩＥ３（プレミアム効率）、ＩＥ４（スーパープレミアム効率）の順に定められている。米国ではＩＥ２とＩＥ３タイプが70％、欧州でもＩＥ２タイプが12％を占めているのに対し、日本はＩＥ４、ＩＥ３対応品はまだ普及しておらず、全体の97％がＩＥ１の標準効率タイプと言われている。
日本の対応が遅れている背景には、海外では三相誘導モーターのほとんどが、標準品として販売・採用されているのに対し、日本は逆にほとんどが顧客の仕様に合わせて作る特注品が採用されていることが大きな要因として挙げられる。
地球温暖化防止の点からエネルギー使用の効率化は大きな国際的課題であり、とりわけエネルギー消費の大きい三相誘導モーターの効率化対応が急がれている。
米国では、すでに１９９７年にエネルギー政策法（ＥＰＡｃｔ）施行されているが、10年12月19日からはこれに代わりエネルギー独立安全保障法（ＥＩＳＡ）が施行されて効率化規制を開始しており、モーター容量によって、ＩＥ３とＩＥ２への対応を義務付けている。カナダも今年１月１日から米国同様、ＩＥ３とＩＥ２への対応を義務付け、韓国も今年１月１日からＩＥ２への対応を求めている。
欧州は今年６月16日からＩＥ２の義務付けが開始しているが、15年１月１日からはさらに厳しくなり、ＩＥ３かＩＥ２＋可変速ドライブがモーター容量によって義務付けられる。
急速な市場拡大が続く中国は、今年７月からＩＥ２相当の規制を開始しており、東芝、三菱電機などが対応品を発表している。
仮に日本の三相誘導モーターの全てがＩＥ２に置き換わったとすると、年間87億ｋＷｈ、ＩＥ３に置き換わった場合、年間１５５億ｋＷｈの消費電力量の削減になるという試算もされている。これは全電力消費量の約０・９～１・５％に相当し、かなり大きな省エネ効果が期待できる。
経済産業省では三相誘導モーターが、省エネ法の特定機器の要件に該当するとして、特定機器の判断基準小委員会を新たに設置し、トップランナー方式による目標基準値等の策定について検討を行っている。
三相誘導モーターの省エネ規制を12年には開始し、20年までに90年比で25％の削減を目指していく。
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