因幡電機産業は、エネルギー関連事業の一環として、台湾の半導体・電子部品・再生可能エネルギー関連メーカーであるPanJitグループとリチウムイオン蓄電池を共同開発、自社ブランドで発売した。
福西電機は、個人識別認証が可能な充電システム「EVパワー・チャージ・ポイントシステム」を駐車場や大規模商業施設、コインパーキングなど向けに販売を開始したが、搭載の認証コントローラは独自の開発で特許を出願している。
日照無線は、LED照明用電源を開発した。照明メーカー、照明器具メーカーとのコラボレーションで同社が電源の開発と製造、販売を担っている。鹿児島工場ではLED照明の普及に伴い生産を強化するまでになっている。こうした共同開発や製造だけでなく、新エネルギーのインフラ普及にも関わり出している。
岡谷鋼機、明治電機工業は、中部充電インフラ普及コンファレンスに参画、インフラ整備事業に取り組む。134企業・団体で結成されており、異業種企業と新エネルギー関連機器の共同開発まで発展する可能性がある。また、明治電機工業は、東海ECが提唱するアースパートナー協議会の幹事役に就任した。
福西電機は、内外電機、パナソニック電工など10社とプロジェクトを組み、自動販売機を活用した電気自動車用充電器を普及させる。社内に新エネルギーに関する事業体を設け、本格的な進出を図る商社もある。サンワテクノス、立花エレテックなどは機器の販売のほか施工まで行う。
施工に関しては、サンナイオートメーションなどは電気工事業の認可を得て、設備改善事業のひとつとしてLED照明の取り付け工事まで行っている。電気工事業を認可取得する商社は増え続けている。
現在、多くの商社が新エネルギー、省エネルギーへ関心を寄せ、戦略として打ち出している。
現有の販売機能だけでなく、共同開発や製造など踏み込んだ展開に向かっている。また、新規市場だけに起業家の開発資金支援やベンチャー企業への資本参加による営業代行も視野に入れた取り組みを強めている。「東北地方にある有機LEDランプの起業家に資本参加する。営業部門を担当する予定」など、新エネ分野での取り組みは多彩になっている。