今年度の民間企業の建設投資は東日本大震災で落ち込んだものの、その後徐々に回復傾向にある。
10～12月の第３四半期は、賃貸住宅・社宅などの住宅が前年同期比で倍増の勢い。
事務所や店舗なども、２割以上の伸びが計画されている。製造業では建設投資は依然悪いが、機械投資で２割弱の伸びが予測されている。
建設物価調査会が６月時点で調査した民間企業建設・機械投資動向によると、第１四半期実績見込み（土地を除く）は１兆４２７８億９７００万円、第２四半期計画が１兆７１１２億５００万円、第３四半期計画が１兆６３８６億１３００万円となっている。
それぞれ前年同期比でマイナス７・４％、同７・２％、同０・３％と回復傾向にある。
このうち、機械投資は第１四半期が９６６９億３３００万円、第２四半期１兆１６０２億３７００万円、第３四半期１兆８０１億３５００万円で、それぞれマイナス６・６％、同６・４％、プラス１・８％の計画である。
製造業が牽引し機械投資は10月以降、プラスに転じる。非製造業も、前年同期比マイナスの幅を縮小させる。
一方、建設投資では第１四半期が４６０９億６４００万円、第２四半期５５０９億６８００万円、第３四半期５５８４億７８００万円で、それぞれマイナス９・０％、同８・６％、同４・２％と期を追うごとに上向いている。
第３四半期は、賃貸住宅・社宅等住宅が前年同期比１０９％と大きく伸びる計画。
また、非住宅でも事務所・店舗などが22％増加し、逆に工場・倉庫などはマイナス16・５％と低調である。
この結果、建設投資では賃貸住宅・社宅等、事務所・店舗が増加し、製造業では建設よりも機械設備に投資が振り分けられている。
なお、調査は資本金１億円以上の１８６１社からの回答を集計したもの。
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