産業用ジョイスティック大手の東電社（東京都品川区西五反田１―14―３、〓０３―３４９３―６３９１、岩波勝弘社長）は、今11月期で５カ年計画が終了するのに伴い、12月の新年度から新３カ年経営計画を実施する。計画の柱は、情報の共有化と生産性向上で強い体質を作り上げ、経済の急激な変動に動じない企業を目指す。
５カ年経営計画の最終年である今11月期は(1)「入を計り出を制する」(2)情報の共有化により、臨機応変な生産体制と迅速な顧客サービスを実現する(3)品質・機能・性能はもとより環境・安全面においても更なる顧客満足を得る製品供給を行う。３項目を実行した結果、売り上げも前期比で10％増加の見通しにある。ジョイスティック、カムスイッチ、トランスミッション、各種コントローラが伸びた。しかし、５カ年計画スタートから３年は順調に目標を消化してきたが、リーマンショック後の世界同時不況で業績が落ち込み、業績は回復途上にある。
製造業は国内経済の浮沈だけでなく、世界の経済・金融動向に左右される時代に入ったことから、新経営計画では３カ年とし、毎年見直しながら柔軟に対応する方針。
「今は円高ではない。１ドル１００円を境に円高円安といわれたときもあったように、為替はあくまで相対的なものである。景気も好不況は付きもの。どのような状況でも『平常』との感覚で経営できる企業に３カ年で作り上げる」（岩波社長）とし、３カ年経営計画では人員増強ではなく１人当たりの生産性を高め経営体質をより強固にすることを主目標に掲げ、その上で売り上げ増加策を講じる。
新年度からは新たな業務の一元管理システムを導入する。社内情報の共有化と営業、開発、生産、納品までの一連の時間短縮に取り組み、人頭効率ならびに生産性の大幅向上を目指す。
加えて、現行マンネリ化している業務の原価改善、および既存の市場以外の新規産業機械市場の拡販により、収益拡大を図る。すでに路面電車に実装されているマスターコントローラも横展開していく。
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