【名古屋】三菱電機中部支社の井口功執行役員支社長はこのほど、名古屋製作所で記者会見し、中部地区の受注高、支社の重点事業などについて述べた。
それによると、２０１１年度の支社受注高は、環境・省エネ、太陽光発電事業などに注力し、受注高は、前年度比４％増の２５００億円を達成する見込み。
中部支社は愛知、岐阜、三重、静岡を管轄、４製作所、３工場があり、自動車機器が４割、ＦＡシステムが２割、電力・インフラが２割、半導体が１割を占める。
10年度の受注高は前期１１５０億円、下期１２５０億円、通期で２４００億円だったが、「今期は自動車・ＦＡが回復し、電力・インフラも予定通り推移している」（井口支社長）ということで、11年度は上期１２００億円、下期１３００億円と伸びる見込みだ。
重点分野としては、「地球温暖化防止、循環型社会実現のために、省エネサイクル構築をサポートする環境・省エネ事業、独自開発の高出力パネルの太陽光発電システムなど成長が見込まれる分野を推進する」としている。
既存事業については、「深く掘り下げるとともに、強い部門が弱いところをフォローし、各支店は地域に密着した営業を行い、関連会社は連携してお互いに協力する」と方針を述べた。
「環境・省エネ・太陽光発電は、10年度は受注高のうち、約10％を占めているが、12年度には15％を占めるぐらいに伸ばしたい」としている。
現在の円高については、「顧客サービスを充実させて対応していく」とのこと。
また、タイの水害については今のところ直接の被害はないという。
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