２００３年に、マイクロソフト社製品ＳＱＬサーバを狙ったウイルスＳｌａｍｍｅｒワームがＶＰＮ接続を介して米国の発電所に侵入・感染し、制御システムを約５時間にわたって停止させた。他の電力施設との通信トラフィックを上げ、通信不能に追い込まれた。侵入路は、発電所内のネットワークにコンサルタント会社の端末をつないだところから感染したことが分かった。
同じ年、米国東部の鉄道会社の信号管理システムがコンピュータウイルスＷ３２／Ｂｌａｓｔｅｒワームに感染し、周辺の３路線で朝から昼にかけて通勤および貨物列車が停止、ダイヤの乱れが発生した。２００５年には、米国大手輸送関連会社と米国にある複数の自動車工場において、ウイルスＺｏｔｏｂワームが制御システム内に侵入し、プラント制御領域に感染し、操業停止となる事故が発生した。Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００システムにパッチをあてることで生産を再開したが、部品サプライヤへの感染も疑われ部品供給の懸念も生じ、およそ１，４００万〓の損害をもたらした。
１０年９月に、Ｓｔｕｘｎｅｔが登場して、ＷｉｎＣＣ＋コントローラ＋Ｐｒｏｆｉｂｕｓの構成であったイランのウラン濃縮施設の遠心分離機８４００台のうち、４６００台を停止させたり、破壊したりした。Ｓｔｕｘｎｅｔは、図１にあるように、インターネットにＣ＆Ｃ
Ｓｅｒｖｅｒが存在し、侵入しているＳｔｕｘｎｅｔに指示を与える役割を担っている。
Ｓｔｕｘｎｅｔの感染力は高く、Ｗｉｎｄｏｗｓの複数の脆弱性を利用して感染していく。転移方法は、インターネットだけでなく、ＵＳＢメモリなどの媒体を経由しながら容易に感染していく。
感染ＰＣの範囲は拡大しており、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００、ＸＰ２００３、Ｖｉｓｔａ、Ｓｅｒｖｅｒ２００７／２００８まで広がっている。
Ｓｔｕｘｎｅｔを検知しようとすると、黙ってしまうなどのステルス性機能も持っている。インターネット上のＣ＆Ｃ
Ｓｅｒｖｅｒからもらったターゲット条件を見つけると攻撃に移る。攻撃は、制御で使用しているファンクションブロックなどの出力．ｄｌｌデータを差し替えて、コントローラへ正常制御ではない指令信号を送る。オペレータが見ているＨＭＩ画面には正常動作しているような情報だけを表示しているため、制御システムに異常が発生していることは、現場へ行かないと分からないという仕組みになっていたため、異常に気付くのが遅れて、被害は大きくなった。
判明したＳｔｕｘｎｅｔの機能から、考えられる攻撃パターンは、図２にある３つのパターンである。
海外のユーザ企業は、昨年あたりから、工場や施設を発注する時に、制御システムセキュリティ認証評価試験を受けて合格した制御製品であることを発注条件に入れているプロジェクトが急増している（図３）。制御システムセキュリティの国際標準化は、ＩＳＡ―９９やＩＥＣ６２４４３になる。これに対応した認証関係は、ＩＳＡＳｅｃｕｒｅ認証とＷＩＢ
認証、Ａｃｈｉｌｌｅｓ（カナダＷｕｒｌｄｔｅｃｈ社製）認証の３つがある。ＡＢＢ社、Ｅｍｅｒｓｏｎ
Ｐｒｏｃｅｓｓ
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ社、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社、Ｉｎｖｅｎｓｙｓ
Ｐｒｏｃｅｓｓ
Ｓｙｓｔｅｍｓ社、横河電機（株）、Ｓｅｎｓｕｓ社などの製品がＡｃｈｉｌｌｅｓ認証済みである。
１１年になると亜種版Ｓｔｕｘｎｅｔが何種類か存在しているという情報が公開されている。
Ｓｔｕｘｎｅｔ登場から１年が経過して、今はＳｔｕｘｎｅｔがサイバー兵器として研究されている。
指定のサイトに指定された情報ファイルを探してアップするマルウェアＤｕｑｕが、日本の防衛企業をターゲットに、衆議院サーバをや、国土地理院のサーバを経由して、別のターゲットに侵入してきた。
日本の社会インフラやライフラインで使用されている制御システムの制御製品を暴走させることができるＳｔｕｘｎｅｔが登場したら、手がつけられない事態になるだろう。それを防衛するために。海外では、制御システムセキュリティ認証でハンディを持って戦うことになろう。それを支援するために―。
経済産業省が制御システムセキュリティ対策のタスクフォースを立ち上げた（１１年１０月２８日第１回タスクフォース開催）（図４）。タスクフォースの下には、標準化ワーキング、認証評価ワーキング、インシデント＆脆弱性ハンドリング対策ワーキング、テストベッドワーキング、人材育成ワーキング、普及啓発ワーキングが活動を開始している。
これには、日本政府主導で、ＩＰＡ、ＪＰ‐ＣＥＲＴ．／ＣＣ、産業技術研究所、ＪＥＭＩＭＡ、ＪＥＩＴＡ、ＳＩＣＥ、ＪＥＭＡ、ＮＥＣＡ、ＭＳＴＣ（ＩＡＦ）、ＶＥＣなどの機関や団体をはじめ、製造業／ビルオートメーション／交通／プラントなどの制御ベンダ、システムインテグレータ、ユーザー企業、セキュリティベンダーなどが参加しているオールジャパン体制である。
そしてやらなければならないことは、制御システムをターゲットにしたＳｔｕｘｎｅｔのようなサイバー攻撃対策として高度信頼性を確保できる防御の仕組みが急がれる。そして、対サイバー攻撃対策が強化された制御製品に成長させることも急務である。
【筆者＝ＩＡＦ運営委員会幹事
村上正志氏】
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