わが国は昨年３月、東日本大震災という未曾有の大災害に見舞われた。そして10月にはタイで大洪水が発生するなど、以前にも増して災害対策の重要性を認識した年となった。
経済においては震災からの復興の兆しを見せる一方、世界経済の減速感や円相場の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いた。
迎えた２０１２年、前年は持ち直しがみられたアメリカ経済だが、財政緊縮により経済の拡大は望めないようだ。ギリシャを発端とする債務危機にみまわれたユーロ圏も当面景気停滞が続くものと思われる。高い成長率を維持しているアジア圏においても欧米経済の影響を受け、減速する国が多くなる見通しとなっている。
一方、国内の景気動向については、昨年後半と同様に復興需要などにより、穏やかな成長・回復基調を維持していくものと思われるが、欧州債務問題などの動向次第では、そうした基調に変化が及ぶ可能性もある。
また、日本の将来を大きく左右するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の問題についても本格的な交渉・審議が始まるが、そうした潮流の中でも、環境関連事業への投資は引き続き堅調に推移することが望まれる。
弊社としても、低炭素社会の実現に向けた「太陽光発電システム関連製品」「充電スタンド」「データセンター向け省エネサポート製品」など環境配慮型製品の開発を積極的に展開している。安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供することにより、皆様のお役に立てるよう全力を挙げて取り組んでいく。
被災地の一日も早い復興を祈りつつ、私たちは新たな飛躍を目指して本年のスタートを切りたいと思っている。
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