配電制御システムは、リーマンショックによる世界大不況で建物の新築投資、生産設備投資が減少し、生産が落ち込んでいた。とくに、建築絡みの受配電盤、分電盤は製造業の景気動向より２年ほど遅れて到来するため、昨年はリーマンショックの出口に差し掛かっているところであった。
しかし、東日本大震災により、復旧需要が急増し生産を押し上げた。
２桁増が続く
特別高圧・高圧配電盤は昨年４月以降、前年を上回る傾向にあり、とくに９月は26・８％増、10月が24・５％増、11月15・３％増と２桁の大幅な伸びが続いている。
低圧配電盤も６月16・８％増、９月46・４％増、10月35・５％増と震災以後に伸長している。
産業用分電盤は４月以降上昇傾向が続き、６月以後は前年比プラスで推移している。９月と11月はそれぞれ15・４％増、16・３％増と２桁の伸びを示している。
住宅用分電盤も４月19・３％増、８月１・６％増、９月８・７％増、10月１・５％増、11月２・４％増となり、８月以降は前年を上回っている。
監視制御装置は復旧投資の恩恵が最も少ないといわれ、５月に12・６％増加した以外は前年比割れが続いているが、復興や節電対策で今後の伸びが見込まれる。
その他の開閉制御装置は５月20・３％の大幅な増加を記録した。また、10月８・０％増、11月18・４％増加している。
受注環境は東北地方、関東地方が先行して好転している。
東日本建設業保証がまとめた最新の公共工事動向によると、17月は件数が前年比７・３％増の１万４６３６件、請負金額が同13・８％増の４３８２億円、保証金額は20・９％増の１７４９億円となり、過去10年間で件数と請負金額が７番目、保証金額で４番目となっている。
発注者別は、国関係では国土交通省が関東整備局、東北整備局などで増加。独立行政法人等は東京大学など国立大学で増加している。
都道府県では愛知、福井などで減少したものの東京、茨城などで増えた。市区町村では福島、宮城などで増加した。福島は川内村、郡山市などで増加し、宮城は栗原村、大崎市などで増えている。地方公社は宮城県道路公社などが増加。その他では社会福祉法人関係で伸びている。
工事場所では、東海が15・７％と２桁減少し、北陸でも２・０％と若干減少したものの、東北で47・６％の大幅な増加を示した。関東も18・０％の２桁の増加。甲信越は９・１％増加である。東北では福島、宮城が伸び、関東では東京、茨城が増加し被災地の伸長が目立っている。
配電制御システム市場はこうした動きと連動し東北を中心に、茨城、東京でも受注が活発化している。
今年は順次、中部、関西、九州など他の地域にも波及していくものと見られ、今後数年間は高水準の受注で推移するものと見られる。
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