日本電気制御機器工業会（ＮＥＣＡ、山田義仁会長）は、今年４月からの一般社団法人化移行後初となる「第１回定時社員総会」を東京・浜松町東京會舘で25日開催、委任状を含め正会員37社が出席した。
総会は、山田会長を議長にして進められ、２０１１年度（平成23年度）事業報告及び収支計算、12年度（平成24年度）基本方針・施策・事業計画及び収支予算を審議し、承認した。
11年度は、昨年４月に策定した「ＮＥＣＡ将来ビジョン11―20」の初年度として、その具現化に取り組み、事業ドメインの３つの拡大（対象品目、対象領域、対象地域）や、３つの『Ｓ』をベースにした新成長戦略への貢献にも取り組んできた。
12年度は、４月からの一般社団法人移行もあり、「電気制御機器の利用による安全対策実施など社会問題解決を通じて、関連業界の永続的な発展に寄与する」ことを新たに打ち出した。
その一環として、工業会対象品目に「エンジニアリング」を新品目に加えるなどで、５大品目・23中品目・99小品目に拡大し、今年４月から新たに統計を取り始めた。
また、事業対象領域の拡大で、制御機器利用による社会問題解決に向け、機械安全分野のセーフティアセッサ（ＳＡ）制度、防爆安全の防爆電気機器安全分野（ＳＢＡ―Ｅｘ）に続く新制度として、「制御盤設計安全分野」（仮称）の創設についても検討していく。
さらに、対象地域では海外市場への展開が急ピッチで進んでいることから、12年度は経済情勢を左右する欧州地域に力点を置いた情報収集を行う。
一方、標準化関連では前年度に引き続き「直流給電方式に対応した制御機器の安全性」の確立に向けた活動に取り組む。その他、制御機器の梱包材削減の業界共同事業として「シニア・アドバイザ制度」（仮称）の実施についての検討も加えていく計画だ。
総会終了後、行われた一般社団法人化移行記念パーティで、山田会長は「新法人移行後も引き続き会員、社会に貢献する業界団体として、これまで以上に業界の発展と日本経済の繁栄に寄与すべく努力していく。日本の製造業、日本のものづくりを下支えするサポーティング・インダストリーとして、邁進していきたい」とあいさつした。
なお総会後の委員功労者・委員会功績表彰も行われ、委員功労として、勤続15年でサンミューロン福島寿二氏とパナソニック池上敬氏、10年でアズビル佐藤嘉晃氏、ＩＤＥＣ松本敦氏、タイコエレクトロニクスジャパン及川宣久氏が、委員会功績で、模倣品対策研究会、直流給電国際標準委員会、業務委員会・業務系専門委員会が、また一般社団法人移行記念として拡大企画委員会がそれぞれ表彰された。
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