経済産業省は、東北地方８自治体をスマートコミュニティ構築のマスタープラン策定地域として採択した。２０１５年度末までに導入するシステム、機器、プロジェクトマネジメントに必要な費用を補助する。電気設備の発注は来年以降になりそう。
経済産業省は、福島、宮城、岩手３県の自治体と事業者が共同で行う再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築を支援するため、スマートコミュニティ導入促進事業費補助金80億６０００万円を11年度第三次補正予算で計上、マスタープラン策定者を募集してきたもの。
採択された８自治体の地域は９月までにマスタープランを策定し、次世代エネルギー・社会システム協議会が認定する。認定されたプランに基づき、復興期間中である15年度末までに導入のシステム及び機器、プロジェクトマネジメントに必要な費用を補助する。
スマートコミュニティは、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の４地域の実証事業の成果を活用したものになる。なお、今後、福島県南相馬市、いわき市についてもマスタープラン策定の支援を行う。
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