富士電機は、タイ・パトゥムタニ県にパワーエレクトロニクス応用製品を中心とする生産工場を建設する。稼働予定は２０１３年10月で、投資額は約48億円。
生産するのは、パワーエレクトロニクス応用製品であるパワーサプライの基幹ユニット、ＵＰＳ（無停電電源装置）、ＰＣＳ（パワーコンディショナ）、サーバー電源、インバータなど。
同社は、12年度から３カ年のローリングプランで、売上高を11年度の７０３５億円から14年度には８３００億円に引き上げる計画を立てており、このうちアジア市場では１２００億円を目指している。
中でも、ＵＰＳ、電源、インバータ、ＰＣＳ、サーボモータ、配電制御機器などのパワーエレクトロニクス事業は年率10％で伸ばし、11年度の１５０６億円から14年には２０００億円を目指し、海外売上比率も現在の32％から42％に10ポイント拡大を図る。
その中核を担うのはインフラ投資が進み、市場の成長が期待される中国・アジア地域で、火力・地熱発電の受注拡大、日系顧客への産業プラントシステムの拡販、パワーエレクトロニクス応用製品を主体としたコンポーネントビジネスの拡大を進める。
同社では、パワーエレクトロニクス応用製品の世界市場は14年度には約５・４兆円の需要（年平均10％以上の成長）が見込まれ、中でもアジア地域は年平均約12％の成長が見込まれると見ている。
タイには同社の製造子会社である富士電機パワーサプライ社があるが、新工場はこのリソースを活用しながらアジア、欧米地域向けの生産拠点として位置づけていく。
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