全国電子部品流通連合会（ＪＥＰ、岡本弘会長）は、第38回通常総会を東京ガーデンパレスで３日開催し、２０１１年度（平成23年度）事業報告及び収支決算、12年度（平成24年度）の事業計画、収支予算などを審議し、承認した。
冒頭、岡本会長が「私たちの事業を取り巻く環境は毎日大きく変わり、なかなか明るい光が見えない。このような経済状況下であるが、これまで培ってきた技術力を生かし、価格競争をはじめとした『守り』ではなく、新分野への進出や新規事業の創出といった『攻め』の経営に転じることが必要になっている。こんな時こそものづくりが大切であり、英知を集めサービス向上を行い、会員一同団結して邁進し、社会に大きく貢献することが重要な課題と言える。ビジネスチャンスを海外に広げていくことも必要で、そのための諸課題を解決するには、全国組織を持った私達連合会が英知を結集して会員にお役に立つ情報を提供していきたい。電子流通業界は今後の発展が見込まれるが、明るい光を求めて一層の知力を注ぎ、産業創出、活力、魅力ある連合会実現に全力を尽くしていきたい。そのためには会員増強はもっとも重要な課題であり、会員の皆さんのご支援をお願いしたい」とあいさつした。
総会は岡本会長を議長に、九州電子流通協議会小柳博会長を副議長にして進められた。
最初に家永専務理事から11年度の市況報告と流通近代化委員会の活動報告が行われた後、教育情報委員会（浜田昭博委員長）、組織委員会（藤原幹人委員長）、労務委員会（藤巻伴英委員長）から委員会活動の報告が行われた。また、藤木正則会計理事から収支決算報告が、平松達也監事から監査報告がそれぞれ行われ、承認した。続いて、12年度の事業計画案及び、収支予算案も審議し、承認した。
12年度の事業推進の基本方針として、(1)社会・業界に貢献できる組織の確立と組合活動の推進(2)グローバル化する経済環境に対応できる流通業の経営体質強化(3)ＪＥＰホームページの充実と機関誌の充実(4)ＣＥＡＴＥＣ
ＪＡＰＡＮへの積極参加(5)人材確保と人材育成による能力開発の推進―で活動していく。
また、役員の改選も行われ、岡本会長などを再選した。
総会終了後は、恒例の地区情勢報告が中・四国を除く６つの団体から行われた。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
