日本陸用内燃機関協会は今年度の生産、輸出見通しをまとめた。ガソリン機関、ディーゼル機関とも国内生産台数は落ち込むものの海外生産台数が２桁増加しており、国内・海外合計では１５５８万９０００台、前年度比１０４・５％である。国内生産は、経済産業省が規制緩和することから減少幅が縮小し制御盤にも良い影響を与えそう。
今回の調査は、日中間で尖閣諸島問題が発生する前の８月調査。エンジンメーカー21社を対象に実施した。
国内生産見通しは、ガソリン機関が３５４万７０００台（前年度比86・９％）、ディーゼル機関が１４２万４０００台（同98・１％）。うち輸出は、ガソリン機関が１６５万７０００台（同91・８％）、ディーゼル機関が89万９０００台（同１０２・０％）。
海外生産見通しは、ガソリン機関が１０２０万１０００台（同１１３・３％）、ディーゼル機関が41万７０００台（同１１０・０％）である。
国内での復興需要などで国内生産減少幅が抑えられ、新興国での旺盛な需要を海外生産で対応すると見ている。
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