中部地区の産業基盤の中核をなす自動車産業は、尖閣諸島問題により、中国での現地生産販売に支障が出ており、先の見えない状況にある。トヨタ自動車では中国での販売台数が20万台減少するという見方もあり、その影響は避けられない。自動車関連の部材を扱う商社では、今のところまだ大きなダメージは受けていないが、下期にはジリジリと影響が出てきそうだ。
中国に現地拠点がある商社では、しばらくは営業活動が行えず、社内待機を余儀なくされたところもあり、営業活動が再開できても、注文が取れるかどうかは未知数だという。
一方、自動車よりも今後期待できそうなのが、航空宇宙産業だ。この地区で初めての「国際航空宇宙展」がこのほど、「ポートメッセなごや」と中部国際空港「セントレア」で開かれたが、約16万人が訪れ、盛況を見せた。６００以上の企業・団体が出展、海外からも30カ国以上が参加、航空・宇宙関連分野の製品が一堂に展示された。
特に注目を集めていたのが、三菱航空機が独自に開発している日本で最初の小型のジェット旅客機「ＭＲＪ」で、機内模型の実演展示では、多くの来場者が座席に座るなどして広い室内を体感していた。三菱航空機の本社は名古屋にあり、関連部品メーカーなども多く、中部地区の商社の活動が活発化しそうだ。
それに対して、電機、半導体不況の影響からか、エレクトロニクス関連の展示会は参加企業、来場者数ともに、やや寂しい状況にあるようだ。工作機械は、国内向けは横ばいとなっているものの、海外向けは欧州、中国向けに弱い動きがみられることから、全体としてはやや減少傾向にある。管内主要８社の金属工作機械受注（国内向け）を見ると、一般機械工業向けが３カ月連続で、自動車工業向けが２カ月ぶりに前年を下回り、全体でも３カ月連続で前年を下回った。
設備投資は、緩やかに増加している。特に製造業の自動車、一般機械などで増加する計画だが、中国情勢によっては流動的だ。
こうした状況下、中部地区の商社では、今後進展が見込めそうな新規分野、領域を模索している。電気自動車、環境、新エネルギー、アグリ関連、健康医療機器などだ。電気自動車は、リレーやノイズフィルターなどのＥＭＣ対策部品のデバイス商品、周辺の充電スタンド、蓄電池関連などで需要が増えそうだ。
ＦＡ関連機器だけにこだわらず、民生機器にまで取り扱い商材を増やそうとしているところもある。ガス関連、厨房機器、給湯器、マッサージ器、医療用カメラのモーター、スイッチなどの部材にまで領域を広げれば、個々の売り上げは小さくても、合算すれば堅調な売り上げに結び付いてくる。
商社が今後生き残っていくためには、優秀な人材の確保も不可欠な要因だ。既存の商品の知識はもちろん、顧客に幅広い提案ができるような知識を付けてもらうため、各種研修で実力を付けさせる商社が多く見られる。海外に拠点を有する場合は、研修で一定期間派遣するところもある。語学力も身に付き、グローバルな人材づくりに役立っている。
特に様々な知識を吸収しやすい若手幹部には集中的に外部セミナーなどの研修を実施し、数年先を見据えて人材育成に注力している。
システム製作などを全て外注していると、コストがかかるので、メーカーなどに対するＭ＆Ａ、グループ化に力を入れようとしているところもある。そのためには、情報網の整備が大切だ。優良企業をグループ化しないと意味がない。
当初、今年度は景気が徐々に回復するという見方が多かったが、中国問題で下期は減速するという状況になってきた。こうした不況に打ち勝てるよう、商社では海外展開、提案営業などで社内体制を強化していく必要がある。
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