近畿電子部品卸商組合（ＫＥＰ、岡本弘理事長）は、11月14日午後３時20分から、大阪市浪速区の岡本無線電機本社会議室で、11月例会として「金融円滑化法期限切れ対策―期限を切るとどうなるか？今何をすべきか」をテーマにセミナーを開催した。
13年３月末で中小企業金融円滑化法が終了する予定だが、終了すると不良債権額は50兆円にのぼると言われ、金融機関が公表した返済猶予申し込み件数は３００万件を超えている。同法が終了すると、一部が不良債権となり金融機関の貸出引き締めも予想される。
同セミナーでは、講師に企業再生・経営コンサルタントの柴口敏一氏を招き、同法が終了した場合、今後、中小企業が事業を推進する上で、どのような経営改善を行っていくか、さらに同法の適用を受けている企業、そうでない企業も含め、いかなる環境変化にも動じない強い組織につながる指針などが説明された。
特に、同法が期限切れになると具体的にどうなるか、リスク企業の最終判断、金融機関が求める再建計画書の内容とポイント、金融支援が打ち切られたらどうするか、金融機関との交渉時の必需品、健全な企業には心配がないのか、などの点を実際にあった事例を基に、具体的に紹介・説明し、来場者は熱心にメモを取っていた。
また、冒頭あいさつに立った岡本理事長は、来年のスケジュールについて、１月22日に賀詞交歓会（ホテル日航大阪）の開催、さらに来年はＫＥＰが設立50周年を迎えることから、11月（予定）に海外研修を行うことなどを発表した。
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