東日本大震災発生以降、エネルギー問題がクローズアップされ各方面で取り組まれているなかで、工場での実際の取り組みは節電などの省電力化やＬＥＤ照明の導入などは進展しているが、発電や蓄電対策までを行っている工場はまだ少ないという実態が分かった。これは、日本電気制御機器工業会（ＮＥＣＡ）商社業務専門委員会が行った「第14回顧客満足度調査」の中で明らかになったもの。
商社が日頃取引している製造業の購買担当者や設計担当者など約２０００人からアンケートを回収した。これによると、約３分の１が省電力化の促進やＬＥＤ照明の導入検討など何らかの取り組みを行っている。しかし、まだ３分の２は対策が取られておらず、省エネ化の余地が残っている。
また、蓄電池（非常用、ピークシフト用）の設置や、自家発電設備の導入検討などは１割以下で、創エネ・蓄エネへの取り組みはまだこれからと言える。節電・省エネのために勤務時間のシフトを行ったところは１割強あったが、休日のシフトは７・４％と、前回の調査結果の24・２％から大きく減少した。
こうした節電・省エネなどへの取り組み効果で、「ある程度効果が得られた」、「これから効果が出る」の回答が半数を超えているが、節電・省エネ対策への取り組みがまだ足りないという回答も半分近くあり、これからさらなる対策が進むことが期待される。
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