欧州化学物質規制（ＲＥＡＣＨ規制）が強化される中、アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）が提案する情報伝達様式の普及率が３割に達し、インターネット情報流通基盤（ＪＡＭＰ―ＩＴ）利用会社も１９１社と増え続けている。ＦＡ制御業界でも三菱電機、東芝、オムロン、ＩＤＥＣ、横河電機などのメーカーや高木商会など商社も利用に乗り出した。中小企業に対しＪＡＭＰ―ＩＴ利用の無料化を始めており、速度は一気に加速されそうだ。
欧州発の製品含有化学物質の規制は強まる一方である。欧州ＲｏＨＳ指令の６物質が、今年１月３日からはＣＥマーキングへの対応も必要になった。欧州ＲＥＡＣＨ規制は年々対象物質が増加しており、現在１３８物質に広がっている。１年に２回更新され、今後１５００物質まで拡大するものと予測されている。
ＥＵではＲＥＡＣＨ規則違反に対し、イギリス、ドイツ、フランス、アイルランドが罰則を設け、今年２月にはフランスで中国製の接着剤でリコール回収の命令が出された。
日本企業も対策に乗り出しているが、含有化学物質の情報伝達様式が統一されていないため、川上から川中、川下産業への情報伝達費用や労力の負担が大きかった。そのため、ＪＡＭＰでは情報伝達管理様式を開発し産業界への普及に取り組んでいる。
ＪＡＭＰの普及率は３割に達した。その他は、自動車業界ＧＡＤＳＬと電機・電子業界ＪＩＧ―１０１（ＩＥＣ６２４７４移行）が２割。その他の５割は様式がバラバラ。様式の統一へＪＡＭＰは「８割に到達させたい。普及へ共通シートの無料提供をしている」（清國吉彦産業管理協会ＪＡＭＰ情報センター所長）。
ＪＡＭＰはまた、情報流通基盤ＪＡＭＰ―ＩＴを構築、入手提供の一元化、更新情報の自動授受で効率化を推進。
現在、ＪＡＭＰ会員は４００社、ＪＡＭＰ―ＩＴ会員は１９１社であるが、オンラインで情報の入出ができ、情報管理対象物質もＲＥＡＣＨ規制対象にとどまらずグリーン調達ＥＵや日本製造禁止、業界対応まで包含しているため、会員は増加の一途をたどっている。
ＦＡ制御業界ではＪＡＭＰが提供する仕組みを採用する企業が増えている。三菱電機、東芝などはＪＡＭＰ―ＩＴを利用しグループ企業に提供。オムロンは一昨年11月から、ＲＥＡＣＨ対応の新ＩＴシステムへ統合し、運用を開始。国内外の工場で新システムの運用定着を図っている。ＩＤＥＣなども同様に推進している。
流通業界でも関心が高く、高木商会はＪＡＭＰ様式の利用を仕入れ先や顧客に積極的に提案。「ＪＡＭＰ様式の使用、ＪＡＭＰ―ＩＴ利用を提案しているが、企業トップが明確なコスト意識を持てば普及する。以前は問い合わせから回答まで３カ月かかったが、オンラインで即座にできるようになる。コスト削減効果と信用増大につながる」（高木商会中村圭一執行役員、同梅島勝也業務部主事）と効能を強調する。
ＪＡＭＰでは、中小企業のＪＡＭＰ―ＩＴ利用促進へ無料開放を始めた。昨年、会員と取引のある中小企業（ＳＭＥ）を対象に実施したが、今年４月からはＳＭＥとの取引のある中小企業にも無料化する。来年４月以降は全ての中小企業へ対象を広げる。
こうした政策により、ＦＡ制御業界でもＪＡＭＰ―ＩＴ利用が増えるものと予測される。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
