昨年の国内の工場立地件数は、太陽光発電施設の設置を行う電気業の立地案件が増えたことで大幅に増加、２００８年以来の１０００件を突破した。件数の増加は昨年に続いて２年連続、立地面積が増加するのは５年ぶりになる。国内産業の空洞化が懸念されるなかで、今後の産業の活性化につながることが期待されている。
経済産業省がまとめた12年（１～12月）の工場立地動向（速報）によると、全国の立地件数は１２２９件（前年比41・４％増）、立地面積は３１４４ヘクタール（同２０７・４％増）と、件数、面積とも大幅に増加し、特に面積は３倍強となっている。その大きな要因は、昨年７月から始まった太陽光発電の買い取り制度に対応して、太陽光発電施設の設置を行う電気業が増加したことによるもの。
電気業を除くと、件数が９４０件（同９・８％増）、面積が１１０５ヘクタール（同11・４％増）になっている。
業種別件数は、食料品が１７５件で最も多く、続いて金属製品１２８件、輸送用機械器具79件、生産用機械器具68件の順で、件数の増加数では金属製品（28件）、食料品（20件）、化学工業（９件）の順になっている。
一方、地域別件数では関東内陸（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）が２２６件で前年比95件増加しており、続いて東海（静岡、愛知、岐阜、三重）が１８９件（43件増）、北海道75件（48件増）、南九州（熊本、宮崎、鹿児島、沖縄）77件（45件増）、北九州（福岡、佐賀、長崎、大分）91件（31件増）などが前年より増えている。
面積では、北海道４６６ヘクタール（４３８ヘクタール増）、関東内陸５２８ヘクタール（３８２ヘクタール増）、南東北４０４ヘクタール（３１９ヘクタール増）などが前年比大幅増加になった。
都道府県別立地件数で多いのは、北海道75件、静岡73件、群馬70件、兵庫68件、栃木61件の順となっており、面積は北海道、茨城２４２ヘクタール、福島１９８ヘクタール、宮城１６４ヘクタール、大分１５７ヘクタールの順となっている。
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