ジェルシステム(東京都千代田区九段南4―2―11、TEL03―5210―5111、星本正義社長)は、EV急速充電器が普及し始めたことから、デジタル主開閉器導入によるランニングコスト低減の提案を開始した。
電力会社との契約内容(電力供給約款)を見直し、負荷設備契約から主開閉器契約へ切り替えることで電気料金の低減が可能になる。
同社のデジタル主開閉器(JET認証取得)は、電流値を常に計測し、本体内のプログラム(電流領域と時間領域のパラメータ)と比較する機能を備えており、定格容量の4倍の電流が3分以上流れても遮断しない。そのため、電気基本料金を低減できる。
同社は工場、店舗、マンション向けなどにこれまで4万台以上の納入実績を上げているが、今後、EV急速充電器のランニングコスト低減へ向け、自動車ディーラーや設置会社などに提案していく。
同社によると、EV急速充電器単独の負荷設備契約42kW(主幹ブレーカ200A)を、デジタル主開閉器の導入により低圧契約27kW(79A)に変更した場合、年間18万円以上の削減が可能という。