日本の電気制御機器の２０１１年度地域別市場規模は、関東が最も多く１４４１億９２００万円、続いて中部が８４４億３８００万円、近畿が７１７億５２００万円で、上位を占めている。10年度と比べると、四国が13・０％増と２桁の伸びを確保し、続いて近畿が９・４％増となっている。ただ東北は震災の影響から７・２％の減少となっている。
（別表参照）
日本電気制御機器工業会（ＮＥＣＡ）市場調査研究会がこのほどまとめた「11年度国内制御機器需要マップ」によると、11年度制御機器の国内出荷額は３８５２億２０００万円で、10年度に比べ３・５％、１２８億９２００万円増加した。
地域別では関東、中部、近畿の順で大きく、以下中国２５５億６２００万円、九州・沖縄２５２億３１００万円、東北２１８億４１００万円、四国89億８５００万円、北海道32億１９００万円の順となっている。
金額の伸び率は四国、近畿に続いて、中部４・７％増、九州２・９％増、北海道２・５％増、関東２・０％増、中国０・２％増で、東北だけがマイナスとなった。四国、近畿の大きな伸びは、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）やＬＥＤ関連の設備投資が貢献したものと見られる。
この金額を地域別構成比でみると、関東地区が37・４％で、全体の３分の１強と最も高く、続いて中部地区の21・９％、近畿地区18・６％の順となっている。以下、中国６・６％、九州・沖縄６・５％、東北５・７％、四国２・３％、北海道０・８％。
10年度に比べ、東北と関東が０・６ポイント、中国は０・２ポイントダウンしているのに対し、近畿は１ポイント、中部、四国が０・２ポイント上昇している。
ＮＥＣＡ全体の11年度の出荷額は６１１６億円（国内３８５２億円、輸出２２６４億円）であったが、12年度は５９１０億円（国内３７９２億円、輸出２１１７億円）となっており、全体で２０６億円減少している。ただ、国内は60億円と輸出の減少額（１４７億円）に比べ少なくなっている。
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