近畿電子部品卸商組合（ＫＥＰ、岡本弘理事長）は、ＫＥＰ７月例会として最新の労働法改正に伴う「人事労務セミナー」を、大阪市淀川区のダイトエレクトロン本社会議室で17日開催した＝写真。
今年４月に労働契約法（有期雇用）、及び高年齢者雇用安定法が改正施行され、有期雇用や高年齢者雇用に関して、企業が様々な対策やリスクマネジメントを行う必要性が出てきた。
同セミナーでは、三井住友海上火災保険経営サポートセンター木次谷学課長を講師に迎え、労働契約法の改正の概要と、企業が対処すべきポイントや施策などについて、具体的な事例を挙げながら詳しい解説が行われた。
さらに、改正された高年齢者雇用安定法では、原則として65歳までの希望者全員の継続雇用確保が企業に義務付けられたことで、高年齢者の処遇のあり方を検討する企業が増えている。
これらの課題を踏まえ、定年後の再雇用者の賃金設定及び健康管理を中心に、高年齢者雇用への処遇設計のアプローチや評価の考え方、モチベーションを高める施策などについて、詳しい説明が行われた。
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