設備投資は製造業へ広がりを見せてきた。社会インフラ系が先行し、ＦＡ系は底を脱し上向きに転じた。社会インフラ系は産業用太陽光発電が牽引し、ビル建設の増加傾向が続いている。ＦＡ系も今年第１四半期から輸出が伸びていたが、ここにきて国内も設備投資が抑制から増額へ転換したことから上向き状況にある。国内市場は引き続き増勢傾向が続くと予想されており、電機、制御、配電制御システム業界では今年度２桁伸長企業が続出しそうである。
社会インフラ系に次いで、ＦＡ系の設備投資が増えている。
日本建設業連合会によると、大手ゼネコンの９月国内受注実績は前年同月比１１７・７％と急増。このうち、製造業からは繊維、電気機械、その他機械が大幅に増加し４７・６％増である。国土交通省発表による８月設備工事業の受注額は、前年同月比９・２％増加であるが、民間の計装工事も８・１％伸びた。ビル、工場の各種設備を制御するための設備設置工事が増えている。配電制御システムの受注も引き続き前年を上回る傾向にある。
これらの受注増加は、電機、制御各社の業績に好影響をもたらしている。
社会インフラ系では、日立製作所の社会・産業システム部門は、今年度上期累計売上高が５９７３億円、前年同期比１０％増。鉄道システム事業が堅調であるほか、エレベータ事業が中国向けに好調である。
東芝の社会インフラ部門は、上期１兆２１１８億円を売り上げ、前年同期比５・８％増となった。太陽光発電、産業用機器が伸長。また、同部門へ注力するため、社会インフラ事業グループを電力・社会インフラとコミュニティ・ソリューションの２事業に分割する。
日東工業の上期売上高は、前年同期比３８％増の３５４億７０００万円。社会インフラ系の配電盤が１２・８％伸びた。通期でも２６・２％の９５０億円と大幅増加を予想。
ＦＡ系でも回復が顕著になっている。
三菱電機の産業メカトロニクス部門の上期売上高は、５０６４億円で前年同期比１１％増と２桁台に乗せた。第１四半期は前年同期比７％増であり、第２四半期の伸びが大きい。
オムロンの制御機器事業（ＩＡＢ）は、上期売上高１３８０億円、前年同期より６・３％増えた。電子部品事業（ＥＭＣ）は、４８８億円、同１４・５％増。通期ではＩＡＢが２８３０億円、同７・６％増、ＥＭＣが９８０億円、同１６・５％増と下期の伸びを見込む。国内は半導体、自動車関連投資などが穏やかな改善傾向と見ている。
アズビルは、上期売上高１１１２億円、前年同期比で６・２５％増加した。海外の売り上げが貢献した。受注高は１３７６億円あり、下期の伸長が見込まれる。通期では２５００億円、同９・８％増を予想。
安川電機は、上期が太陽光発電向けパワコンを中心に大幅伸長し、売上高１７７２億円、前年同期比１７・７％も増えた。通期でも３６００億円へ１００億円上方修正した。ＦＡ系のモーションコントロール、ロボットが伸長。
ＩＤＥＣは、上期売上高１７６億２０００万円、１９・６％の大幅増加。仕向け先別では、国内は太陽光発電用電力マネジメントシステム関連製品が大きく伸び、１１９億６０００万円、同１８・１の伸び。全体の下期は制御装置・ＦＡシステム製品が急増し、通期で３５５億円、同２１・０％増と好調を持続する。
パナソニックデバイスＳＵＮＸは、上期売上高２０７億８０００万円、前年同期比７・２％増。国内は半導体・液晶関連、自動組立機向け低迷の影響を受けたが、中国での売り上げが大きく伸びた。海外先行の回復で、国内は下期から伸びる見通し。通期では４００億円、同６・５％の増加を予想。
ＦＡ系各社は輸出先行で売り上げを伸ばしているが、下期からは国内需要増加が見込め、久しぶりに国内外市場の先行きが明るくなる。
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