配電制御システムの今年度出荷は、上期堅調に推移してきたが、下期も引き続き前年を上回る勢いになる。受配電盤は、東北復興需要に加え産業用太陽光発電の増加、大都市圏の大型ビル建設が見込める。低迷を続けている制御システムも半導体製造装置関連、工作機械が上向き始めており、下期から受注増加につながる。今年度は総じて伸長の１年になりそうである。
受配電盤・監視盤の主要市場である建設は、建設経済研究所の見通しによると、今年度投資額は４８兆９８００億円、前年度比９・８％増加が予想されている。政府建設投資は大型補正予算の本格的な実施により前年度比１１・５％増と２桁の伸長、民間建設投資も穏やかな回復基調にあると予想している。民間投資のうち、非住宅は前年度比７・７％の増加である。
また、産業用太陽光発電設備の急増も受配電盤に好影響を与えている。経済産業省の発表では、今年上期（１～６月期）の工場立地件数は前年同期比６７・８％増の７８２件、工場立地面積は同２７３・６％増の２６６２TELに達した。この大幅増加の要因は、太陽光発電を目的とした電気業の立地案件とされる。電気業は工場立地件数（７８２件）の５４・９％、４２９件を占める。
また、立地面積（２６６２TEL）は８４・０％、２２３６TELとなっている。先行き数年、増え続けるものと見られている産業用太陽光発電は、配電制御システム各社にとって新規市場だけにプラス効果が大きい。ある大手企業では、受注残を消化できず外注依存度が高まっているという。
こうした大型施設やビル建設、産業用太陽光発電など社会インフラ系市場は、受配電盤・監視制御システムの需要拡大の牽引役となっている。
一方、制御システムもこれまで冷え込んでいた主要顧客層の半導体製造装置、工作機械向け受注が増え出した。
日本半導体製造装置協会が２０日に発表した１０月度の輸出を含む日本製装置の受注額（速報値）は前年同月比１２・０％増の１２１３億２５００万円（３カ月移動平均）、ＢＢレシオ１・５９である。
工作機械も１０月受注は１０２２億４２００万円、前年同月比８・４％増加とプラスに転じた。内需は３８６億５５００万円、同４０・５％増、外需は６３５億８７００万円、同９５・２％であり、内需が牽引している。
ロボット向け制御システムも順調である。日本ロボット工業会統計では、今年７～９月期生産台数は２万７１６１台で、前年同期比５・６％増えた。用途別では溶接、機械加工、マテリアルハンドリングが前年同期を上回っている。
配電制御システムは社会インフラ系、工場系ともに今後とも安定した伸びが見込めそうである。
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