電気計測器の売り上げは２０１４年度以降、微増に転じるものの、１２、１３年度は減少が続き厳しい状況となっている。金額は、１２年度の７０９８億円が５年後の１７年度には６７４０億円と約３５０億円（５％）減少する。ただ海外拠点売り上げは１２年度から約２００億円増加し、１７年度には１９２９億円が見込まれている。
日本電気計測器工業会（ＪＥＭＩＭＡ、海堀周造会長）が６日まとめた「電気計測器の中期見通し（１３―１７年度）」によると、１２年度の電気計測器全体の売り上げは、７０９８億円（前年同期比６・２％減）となった。当初は震災復興需要や補正予算、米国の量的緩和策などの影響で８７８７億円（同１６・１％増）と過去最高を見込んでいたが、電力関係を中心とした官公需投資が急激に落ち込み、ＰＣ（パソコン）市場の停滞もあり、マイナスとなった。
１３年度も、スマートフォンやタブレット端末の進化や需要増に伴う半導体・電子部品需要や環境対策などにより、電気測定器（半導体・ＩＣ測定器）１０・７％増、指示計器１・８％増、環境計測器１・４％増と伸びるものの、放射線計測器２５・４％減、ＰＡ計測制御機器１０・７％減などが２桁減少するなど、震災復興需要からの反動や携帯端末開発製造や通信インフラへの投資抑制などの影響を受けて、６５５４億円（同６・２％減）と２年連続で減少となる見込み。
１４年度も０・６％減と影響が若干残るものの、震災復興需要の反動や欧州債務危機に伴う投資抑制の影響が薄れ、電気計測器全体では、緩やかな微増に転じる。
この結果、１４年度は６５１２億円、１５年度６５５８億円（同０・７％増）、１６年度６６３２億円（同１・１％増）、１７年度６７４０億円（同１・６％増）となる見通しとなっている。
ただ、過去最高であった０６年度（８６４４億円）に比べ２０００億円ほど落ち込む。
一方、海外拠点での生産・販売を含んだ国内販売と輸出、海外拠点売り上げを合わせた電気計測器全体売り上げは、１３年度が８２６６億円（このうち海外拠点売り上げ１７５６億円）と１２度比約６％減少するものの、その後は微増で推移し、１４年年度８２６６億円（同１８０６億円）、１５年度８３６４億円（同１８４８億円）、１６年度８４８０億円（同１８８５億円）、１７年度８６２５億円（同１９２９億円）となる見通し。
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