2014年工業会年頭所感　一般社団法人　日本電設工業協会　山口学会長

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

経済活動や国民生活を支えるライフラインを担う電設業界は、自然災害に対する安全対策やサポート体制の充実を図りつつ、電力供給事情の変化や節電ニーズに的確に対応し、また、中長期的課題である低炭素社会の実現にも貢献していきます。当協会は、昨年策定したアクションプランの４つの重点目標の達成に向け、本部・支部及び都道府県協会が手を携え、事業展開を進めます。

建設業界は若年入職者の減少と高齢化が急速に進んでおり、復興工事の本格化等により深刻な人手不足が懸念されます。

当協会では、若年層の入職促進を図るための仕組みづくりに取り組むとともに、登録基幹技能者の処遇改善の具体化と有効活用・適正評価の推進や、社会保険加入促進による労働環境の改善を図るなど「優秀な人材の確保と技術・技能の継承」に向けた取り組みを進めます。

厳しい経営環境の中で適正な利益を確保しつつ、品質の高い電気設備を供給するためには「適正な価格・適正な工期での受注の確保」が重要です。特に、需要設備の使用前検査の規制緩和に伴い、受電時の完成度が不十分な工事が増加し、品質管理や安全面への影響が大きな問題となっています。適正な受電時期の設定を確保するため、関係者相互間での受電時期までの工事出来高チェック体制の確立を目指します。

顧客との直接対話を通じて電気設備工事の品質確保、技術革新への対応やライフサイクルコストの低減に的確に対応でき、また、品質とコストの関係が透明かつ明確な「分離発注の推進」を強く訴えていきます。ライフサイクルマネジメントの観点からの分離発注の優位性について検討を進めるとともに「分離発注促進キャンペーン」を展開します。

「省エネルギー対策の強化と再生可能エネルギーの活用」を図るため、スマートグリッドに関する動向・関連技術、再生可能エネルギーについての施工や系統連系等の課題、施工関与の方向性について検討するとともに、先進事例の情報収集を行い、電設業界の新たなビジネスモデルの方向性を探ります。

電設業界は多くの課題を抱えていますが、関係機関・団体との連携を強化しつつ、行動する電設協を目指して、会員が一丸となって困難に立ち向かう所存です。

結びに、皆様方のご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶と致します。