謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
年頭に当たり、平素より当会にお寄せ頂いております皆様の温かいご指導とご支援に対し、心から御礼申し上げます。
２０１３年は、アベノミクスによる第一の矢（大胆な金融緩和）、第二の矢（機動的な財政施策）が放たれその効果が浸透しつつあり、円安に伴う輸出の増加、株式市場の回復に伴う消費の拡大などにより企業収益が改善し、設備投資意欲も高まり久しぶりに国内景気に明るさが見え始めました。
また、メガソーラーなど太陽光発電工事が活況を呈していることもあり、電気設備工事はリーマンショック前の水準まで回復、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり大都市圏ばかりでなく地方も足元で忙しさを増しています。
今年４月に実施される消費税率の引き上げは、景気に水を差すことが考えられますが、政府は、第三の矢（成長戦略を具体化する規制緩和等）に加え、インフラの老朽化対策などの公共投資、震災復興事業の本格化、投資設備減税など消費税率引き上げの悪影響を緩和する経済政策を実行する予定です。
また、２０年の開催が決まった東京オリンピックに関連する設備投資の拡充も徐々に本格化するものと予想されるため、省エネは勿論のこと防災・減災や再開発など当面、幅広い分野で設備投資は高水準を持続するものと思われます。
長引くデフレにより建築単価が抑えられ、建設設備の最終段階である当業界へのしわ寄せもあり、長らく低収益を余儀なくされてきましたが、ようやく薄日が差し始めています。
当業界におきましても、この好機を生かし中長期的視点に立った経営を心がけ、企業体質の改善を図られることを期待しています。当会では、従来から実施している優良工場認定事業やｅ―ＪＳＩＡ事業等の再構築を図るとともに、太陽光発電設備や分散電源など省エネに関連する分野の調査研究などを行い、引き続き情報の提供や規格・基準作りに取り組んで参ります。
結びに、皆様方のご健康とご多幸をお祈りしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
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